サービス 助成金料金支援の進め方事務所案内ブログ社労士とは書式・窓口→ 30分の現状確認を申し込む

富山県の中小企業へ

労務の実務、
誰が担い続けますか。

給与計算も、労働社会保険の手続きも、イベントが発生するたびに調べながら進めていませんか。

月25,000円から（税抜）給与計算なし・創業3年以内・従業員5名まで／給与計算・個別相談まで含む場合は月45,000円から

創業3年を超える会社も、同じ内容でお受けします（スタート顧問 通常月額35,000円から）。

任せる範囲と料金を相談する任せられる範囲を見る →

相談は無料です。この時点で契約は確定しません。

  • 年に一度の届出も
    月額の中    年度更新・算定基礎届も
    含みます
  • 助成金は記録で
    決まります    過去2年の記録が
    見られます
  • 社会保険労務士が
    担当します    登録番号
    第16260009号

助成金は対象要件と記録の確認が必要です。支給を保証するものではありません。

01 / 社内だけで進めると起きること

手続きが発生するたび、
経営者が調べる状態を終わらせる。

給与締め、入退社、社会保険の届出には、それぞれ期限と必要書類があります。社内だけで進めると、実際の処理に加えて、制度改正を確認し、正しさや漏れを確かめる仕事まで経営者に残ります。

01

手続きが発生してから、期限と書類を調べる

入退社や社会保険の届出が発生するたび、何をいつまでに出すのかを確認するところから始まります。

社会保険の資格取得・喪失は、事実の発生から5日以内です。
02

給与締めのたび、情報を集めて計算する

勤怠、手当、入退社情報をそろえ、計算結果と前月からの変更を確認する作業が毎月続きます。

勤怠の締め、変動する手当、社会保険料が変わる月。毎月、見る点が動きます。
03

合っているか、漏れていないかを社内で判断できない

期限、必要書類、制度改正を調べても、誰に確認すればよいか分からないまま処理が進みます。

誤りは、年金事務所の調査や従業員からの指摘で、後から分かることがあります。
社内だけで労務を抱える
給与計算のため書類や勤怠を確認している様子
実務だけでなく、正しさを確かめる仕事も残る。給与・手続き・相談のたびに、期限、必要書類、制度改正の確認が必要です。

その時間は、いくら分ですか。

毎月の労務実務月5時間
経営者の時間1時間5,000円
自社で対応している分月25,000円

スタート顧問（創業3年以内・従業員5名まで）は月25,000円。同じ月額の中で、助成金の申請に備えた労務情報の整理まで含みます。

時間と単価は仮の置き方です。実際の作業量は会社によって異なります。助成金の支給を保証するものではありません。

02 / 社労士に任せる価値

実務は社労士へ。会社は、必要な最終判断に集中できます。

会社から共有いただく情報をもとに、給与計算・行政への届出・労務相談を社労士が進めます。処理結果、確認事項、判断材料を一つにまとめてお返しするため、会社は必要な最終判断に集中できます。

実務を進め、会社の最終判断につなぐ3段階

会社から共有勤怠・入退社・相談内容
社労士が実務・照合給与計算・届出・期限と制度改正の確認
会社が最終判断整理された処理結果・確認事項・判断材料
日頃の情報を整えておくと、助成金の提案や申請前の準備にもつながります。
01 / DEADLINE

期限と必要書類を、手続きごとに調べ続けない。

入退社や社会保険の届出について、期限と必要書類を確認し、実際の手続きを進めます。

入退社、扶養の変更、住所や氏名の変更まで、発生したものから進めます。
02 / EXECUTION

給与計算と届出を、発生するたびに進めてもらえる。

勤怠・手当・入退社情報を照合し、給与計算と届出の実務を継続して担います。

毎月の締め日を決めて、そこから逆算した日程でお返しします。
03 / DECISION

最終確認に必要な材料が、まとまって届く。

処理結果、確認事項、選択肢をまとめ、経営者が判断すべき点を明確にしてお返しします。

判断が要る点と、そのまま進めてよい点を分けてお伝えします。

03 / 任せられる業務

任せられるのは、
毎月の労務実務です。

給与計算・手続き・相談を顧問の中心に置き、導入支援や申請代行などは必要なときだけ別途ご提案します。

月額顧問料に含む

毎月・定例の実務

  • 給与・賞与計算
  • 定例・年次の労働社会保険手続き
  • 個別の労務相談
  • 就業規則の年次レビューと改定提案
  • 助成金情報のご案内と、申請に備えた労務情報の整理

必要なときだけ別料金

導入・申請などの個別対応

  • 勤怠システムの導入・定着支援
  • 助成金の申請代行
  • 就業規則の新規作成・全面改定
  • 年末調整の資料整理・税理士連携
  • 料金ページ記載の申請・実費

別料金の業務は、必要性を確認したうえで事前にお見積りします。固定料金は料金ページでご確認ください。

04 / 年に一度の実務

年に一度の山も、月額の中です。

労働保険の年度更新（6〜7月）と、社会保険の算定基礎届（7月）。どちらも期限が決まっていて、その時期だけ手が止まる作業です。顧問契約のない方には単発の固定料金でお受けしていますが、顧問プランではいずれも月額に含みます。毎月の手続きを預かる事務所が当然に担うべき仕事だと考えているからです。

毎年 6〜7月

労働保険の年度更新

顧問契約がない場合30,000円基本25,000円＋対象者1名1,000円×5名

月額顧問料に含む

毎年 7月

社会保険の算定基礎届

顧問契約がない場合30,000円基本25,000円＋対象者1名1,000円×5名

月額顧問料に含む

賞与のつど

賞与支払届

顧問契約がない場合55,000円（基本20,000円＋対象者1名1,500円×5名）×年2回

月額顧問料に含む

従業員5名・賞与年2回の会社の場合

顧問契約がないと年115,000円
顧問プランなら追加0円月額顧問料に含みます

スタート顧問は月25,000円（年300,000円）です。年度更新の時期になっても、算定基礎届の時期になっても、この3つで追加でいただく費用はありません。料金を分かりやすくしたいので、時期によって金額が動く形にしていません。

金額は当事務所のスポット料金（顧問契約のない方の固定額・税抜）を、従業員5名・賞与年2回として計算したものです。実際の人数・回数により変わります。スポット料金は料金ページに掲載しています。

05 / 助成金

助成金は、思い立った時点では間に合いません。

難しいのは、制度を探すことではありません。自社が要件を満たしているかを確かめることと、満たすように記録を整えることです。

なぜ助成金を勧めるのか

  • 01 / NATIONAL

    国の制度は、原則として全国同じ。

    自治体独自の制度は、地域によって数も規模も違います。雇用関係の助成金は国の制度で、原則として全国同じ要綱で判断されます。富山の会社も、同じ制度に申請できます。

    例：働き方改革推進支援助成金、キャリアアップ助成金など。
  • 02 / CHECK

    止まるのは、確認のところ。

    制度は公表されています。それでも、自社が要件を満たしているかは賃金台帳や勤怠の記録を見なければ分かりません。確認しないまま、申請できる時期が過ぎてしまうことがあります。

    まず、会社に残っている記録で何が確認できるかを見ます。
  • 03 / MONTHLY

    毎月見ているから、気づける。

    毎月の手続きを担当していれば、賃金や勤怠の情報は手続きのたびに手元にあります。対象になりそうなときに、その時点でお伝えできます。

    お伝えするのは、要件・必要な書類・実施する時期です。

一部に対象地域が定められた制度もあります。対象になるかどうかは、制度ごとの要件と会社の実際の運用によって決まります。

どうやって対象になるかどうかは、過去の記録で決まります

審査で見られるのは、申請より前の記録です
要件の対象になる2年間この期間の記録が審査の対象になります
今日申請を検討

この期間の記録は、あとから作れません

確認されるのは賃金台帳やタイムカードなどの記録です。対象期間と確認書類は制度ごとに異なります。上図は働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）の例です。

例：働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）

このコースには、36協定を締結していること、および原則として、令和8年4月1日以前の2年間に、少なくとも1か月、月45時間（1年単位の変形労働時間制で働く労働者は月42時間）を超える時間外労働の実態があったこと、という要件があります（令和8年度交付要綱 第5条第2号）。実態があったかどうかは、会社が保存している賃金台帳やタイムカードなどの記録で確認されます。

制度を導入する意思があっても、記録が残っていなければ確認できません。そしてその記録は、申請を決めてから遡って作ることができません。

毎月の給与計算と労働社会保険の手続きを続けることは、そのまま申請できる状態を保つことにつながります。助成金を検討する段になってから、書類を遡って整えなおす必要がありません。

要件は年度ごとに変わります。対象になるかどうかは、対象年度の交付要綱・支給要領と会社の実際の運用、証拠書類を確認したうえでご案内します。当事務所が支給を保証するものではありません。

助成金を検討する
助成金の制度内容と要件を確認している様子
制度を探す前に、記録がそろっているか。対象になりそうな制度は、会社の実態と記録から絞り込みます。

何を実現するのか毎月の実務が、そのまま申請できる状態をつくります

  1. 毎月記録が整っていく

    勤怠・賃金・雇用の情報を、給与計算と手続きのたびに整えます。

    月額顧問料に含む
  2. 検討するとき制度を絞り込む

    会社の実態と記録から、対象になりそうな制度と実施時期を確認します。

    月額顧問料に含む
  3. 申請するなら手順と費用を出す

    必要な証拠書類・手順・費用をご案内してから着手します。

    別料金

06 / 料金

必要な範囲から、月25,000円から。

給与計算なしのスタート顧問と、給与・賞与計算まで含むスタンダード。どこまで任せるかを選べます。創業3年以内は、どちらも通常料金から毎月10,000円割引です。

給与計算なし

スタート顧問

入退社から年次手続きまで

通常月額35,000円

25,000円／月

創業3年以内・従業員5名まで・税抜年300,000円（税抜）。通常料金との差は、12か月で120,000円です。

含まれる主な業務

  • 社会保険・雇用保険手続き
  • 労働保険の年度更新
  • 社会保険の算定基礎届
  • 賞与支払届
  • 助成金情報のご案内
  • 法改正情報の配信

給与計算・個別労務相談・就業規則の年次レビューは含みません。
必要になったときは、スタンダードへの変更をご相談いただけます。

給与計算まで任せるなら

スタンダード

実務をまとめて一つの窓口へ

通常月額55,000円

45,000円／月

創業3年以内・従業員10名まで・税抜年540,000円（税抜）。通常料金との差は、12か月で120,000円です。

含まれる主な業務

  • 給与・賞与計算
  • 労働社会保険手続き
  • 労働保険の年度更新
  • 社会保険の算定基礎届
  • 賞与支払届
  • 個別の労務相談
  • 就業規則の年次レビュー

創業3周年まで割引。
契約開始から創業3周年までが12か月未満の場合も、契約開始から12か月間は割引を適用します。

11人目以降は1名につき月2,500円（税抜）を加算します。スタート顧問は6人目以降1名につき月2,000円（税抜）を加算します。31名以上・複数拠点などは個別にお見積りします。詳しい業務範囲は料金ページでご確認ください。

任せる範囲と料金を相談する

相談は無料です。この時点で契約は確定しません。

07 / 初回の無料相談

最初の30分で、任せる範囲を整理します。

依頼内容が決まっていなくても構いません。現在の進め方、発生している給与・手続き、使用中の勤怠・給与方法、正しさや漏れに不安がある業務から確認します。

現状と優先順位を一緒に整理している相談の様子
依頼内容が決まっていない段階からご相談いただけます。
STEP 01

フォームから申込

会社規模と気になる業務だけ入力してください。

STEP 02

30分の現状確認

現状と優先順位を整理します。

STEP 03

範囲と料金をご提示

月額に含む業務、別料金、会社側の担当を明示します。

STEP 04

合意後に開始

必要資料、連絡方法、最初の締め日を決めます。

初回相談は無料です。
今の進め方と、社労士へ任せたい実務を一緒に整理します。

任せる範囲と料金を相談する

08 / よくある質問

申込前によくある確認

「創業3年以内」は、いつを基準にしますか？
契約開始日時点で、法人設立日または個人事業の開業日から3年未満であることを基準とします。通常は創業3周年を迎えるまで、各プランの通常月額から10,000円を割り引きます。契約開始から創業3周年までが12か月未満の場合も、契約開始から12か月間は割引を適用し、その後は通常料金となります。
月額25,000円には、どこまで含まれますか？
給与計算なしのスタート顧問です。創業3年以内・従業員5名までの場合、社会保険・雇用保険の手続き、労働保険の年度更新、社会保険の算定基礎届、賞与支払届、助成金情報のご案内、法改正情報の配信などを含みます。給与計算、個別労務相談、就業規則の年次レビューは含みません。
給与計算込みの月額45,000円には、どこまで含まれますか？
創業3年以内・従業員10名までのスタンダードです。給与・賞与計算、定例・年次の労働社会保険手続き（労働保険の年度更新・社会保険の算定基礎届・賞与支払届を含みます）、個別労務相談、就業規則の年次レビュー・改定提案などを含みます。詳細は料金ページの業務範囲を正本とします。
年度更新や算定基礎届も月額に含まれますか？
含まれます。労働保険の年度更新（6〜7月）、社会保険の算定基礎届（7月）、賞与支払届は、スタート顧問・スタンダードのいずれでも月額顧問料の中で対応します。その時期に追加でいただく費用はありません。顧問契約のない方は、料金ページのスポット料金でお受けしています。
勤怠システムや助成金申請も含まれますか？
勤怠システムの導入支援と、助成金の申請代行は月額顧問料に含まれません。必要性や対象要件を確認して別途お見積もりします。月額顧問料に含むのは、助成金情報のご案内と、申請に備えた勤怠・賃金・雇用情報の整理です。対象になるかどうかは対象年度の要件と会社の実際の運用、証拠書類を確認したうえでご案内します。支給を保証するものではありません。
年末調整や決算も任せられますか？
給与計算には対応します。年末調整に必要な資料整理と給与データ準備、税理士との連携は別料金です。税務判断、税務書類の作成、決算・申告は税理士の業務となります。
従業員が5名・10名を超えた場合はどうなりますか？
スタート顧問は6人目以降、1名あたり月額2,000円、スタンダードは11人目以降、1名あたり月額2,500円（いずれも税抜）を加算します。31名以上、複数拠点、特殊な勤務体系などは業務範囲を確認して個別にお見積もりします。

09 / 担当する社労士

お引き受けするのは、社会保険労務士です。

給与計算と労働社会保険の手続きは、期限と必要書類を確認するだけでなく、実際に計算し、照合し、届け出るところまで進める必要があります。その実務を社労士が担い、会社には必要な情報の共有と最終確認をお願いします。できることと別料金になることを先にお伝えし、会社に合う進め方を一緒に整理します。

代表 社会保険労務士　近藤 昭宏
富山県社会保険労務士会 所属代表の考え方を見る →
10 / 初回の無料相談

まず30分、
現状を伺います。

現在のやり方と困りごとを確認し、月額に含む範囲、別料金、開始までに必要な準備をお伝えします。

任せる範囲と料金を相談する初回相談無料・オンライン可。平日9:00–18:00