上限規制への対応と現場の勤怠把握を、
助成金とともに進める。

2024年4月から建設業にも適用された時間外労働の上限規制、直行直帰でつかみにくい現場の勤怠、活用されていない助成金——建設業でよくあるご状況を例に、GPS打刻の導入から36協定の見直しまで、どのように支援するかをご紹介します。

こんな事業所さまへ

こんな状況に、心当たりはありませんか。

従業員10〜30名規模の建設業で、こうしたお話をよく伺います。

ISSUE

上限規制への対応

現場の勤怠把握

助成金が未活用

初回相談無料

お手元の就業規則・賃金台帳・勤怠記録（現場含む）などを拝見し、現状を整理します。

※ この段階で費用は発生しません。
※ 既に顧問の社労士がいらっしゃる場合は、先生の業務範囲を尊重した上で、対応可能な部分のみご提案します。

SUPPORT

確認結果に応じて、以下の中から必要な部分だけをご提案します。

費用：成功報酬制（受給できなかった場合、報酬はいただきません）

※ すべてが必要とは限りません。確認結果に応じて、必要な部分だけをご提案します。
※ 助成金の申請代行は、法律上、社会保険労務士のみが行えます。

SUBSIDY

建設業で使いやすい制度の例です。金額は目安で、要件・支給額・申請期限は年度ごとに変わります。

業務改善助成金想定支給額 70万〜230万円 程度

事業場内最低賃金を引き上げ、あわせてGPS打刻対応の勤怠管理や現場管理アプリなどの設備を導入した中小企業に、その費用の一部を助成する制度です。

主な要件

働き方改革推進支援助成金
（労働時間短縮・年休促進支援コース）上限 150万円 程度

36協定の特別条項の上限引下げや残業削減に取り組み、勤怠管理システムの導入や就業規則の整備などを行った中小企業に助成する制度です。

主な要件

※ 建設業には、災害復旧など特有の取扱いがあります。コースによっては対象外の場合があるため、要件を個別に確認します。
※ 金額は目安です。要件や申請状況により変動し、受給を保証するものではありません。最新の公募要領をご確認ください。

FLOW

初回のご相談から助成金の支給までの、標準的な流れです。

Step	内容	期間の目安	お願いすること
STEP 1	初回相談（無料）	当日	賃金台帳・就業規則・勤怠記録（現場含む）のご用意
STEP 2	現状の整理＋助成金の試算	約1週間後	—
STEP 3	助成金の交付申請	2〜4週間	申請書類へのご捺印
STEP 4	事業実施（設備導入・賃金引上げ等）	1〜6か月	設備の発注・賃金台帳の更新
STEP 5	実績報告	実施後1か月以内	実績を示す書類のご提供
STEP 6	助成金の支給	報告後2〜3か月	—