介護の処遇改善加算は誰に配分できる？｜職種・賃金項目・記録の実務

「処遇改善加算は介護職員だけに配るもの」「加算率と同じ割合で全員を昇給させるもの」と思われがちですが、どちらも正確ではありません。2026年度の正式通知とQ&Aを基に、対象にできる職種、使える賃金項目、職員説明と記録の実務を整理します。

配分対象は「介護職員だけ」ではない

2026年度Q&Aは、加算を算定する事業所内で柔軟な配分を認め、介護職員以外の全職種も対象になり得るとしています。例示されているのは、医師、看護師、リハビリ職、介護支援専門員、生活相談員、栄養士、調理員、事務職などです。

対象にできることと、必ず全員へ同額を配ることは別です。介護職員、特に経験・技能のある介護職員の処遇改善が重要である点にも留意しながら、事業所の職務構成に合う基準を決めます。

基本給・手当・賞与のどれに使えるか

賃金改善には基本給、手当、賞与を使えます。賃金改善に伴って増えた社会保険料等の事業主負担分も含められますが、退職手当は対象外です。また、算定区分によっては、一定額を基本給または決まって毎月支払われる手当に充てる月額賃金改善要件があります。「年度末に全額を賞与で払えばよい」とは限りません。

新たに増加した加算額に相当する賃金改善は、新たな賃上げとして実施し、ベースアップを基本とします。ただし、賃金体系の整備途中など、ベースアップだけでは難しい場合は手当や一時金を組み合わせることも認められています。

柔軟な配分と「著しく偏った配分」の違い

配分は事業者の判断で柔軟に決められますが、一部の職員や一部の事業所だけへ、職務や勤務実態に見合わない形で集中させることはできません。配分基準には、職位、資格、勤務時間、担当業務、評価など、職員に説明できる要素を用います。

さらに、賃金改善の方法を職員へ周知し、照会があれば書面を用いるなど分かりやすく回答する必要があります。「誰がいくらもらったか」を全員に公開する必要はありませんが、自分の支給額がどの基準で決まったかは説明できる状態にします。

毎月残したい5つの記録

加算率は介護報酬の対象単位数に掛ける率であり、職員個人の昇給率ではありません。給与計算では「加算収入」と「実際の賃金改善」を別の台帳で管理し、月ごとに突き合わせると年度末の不足を防げます。

ここは自社だけで判断しないほうがよい

よくある質問

事務職や看護職にも配分できますか？

加算を算定する事業所に勤務する職員であれば、介護職員以外の看護職、リハビリ職、ケアマネジャー、調理員、事務職なども配分対象に含めることができます。ただし、職務内容や勤務実態に見合わない著しく偏った配分はできません。

加算額を全額賞与で支給できますか？

賃金改善には賞与も使えますが、算定区分によっては基本給または決まって毎月支払われる手当に充てる月額賃金改善要件があります。賞与だけでよいと一律には判断できないため、算定区分と計画書を確認してください。

既存の手当を下げて処遇改善手当に付け替えてもよいですか？

加算による賃金改善とは別の部分で賃金水準を低下させないことが原則です。個々の職員の不利益変更には労働法上の検討も必要であり、加算の届出だけで自由に変更できるわけではありません。

当事務所のサポート

みなの社会保険労務士事務所では、職員区分の整理、配分シミュレーション、給与項目の設計、賃金規程・職員説明文の整備、毎月の加算額と給与実績の照合まで支援します。「今の配り方で実績報告まで合うか」を確認したい段階でも構いません。まずは現在の計画書と給与台帳をもとにご相談ください。