【2026年度】処遇改善加算の届出期限｜計画書・体制届・実績報告

処遇改善加算には、計画書、体制届、実績報告書があり、提出期限の数え方も同じではありません。2026年4月・6月の特例期限はすでに経過しているため、これから算定を始める事業所が使う通常期限を中心に、変更時と年度末までの流れを整理します。

計画書と体制届は別の書類

処遇改善計画書は、賃金改善額、配分方法、キャリアパス要件や職場環境等要件の充足状況を申告する書類です。一方、体制届は、どの事業所がどの加算区分を算定するかを指定権者へ届ける書類です。計画書だけ、または体制届だけでは足りません。

複数の事業所を運営する法人は、計画書と実績報告書を法人単位で一括作成できます。ただし、指定権者が異なる場合は、それぞれの指定権者へ提出します。体制届は事業所ごとに必要です。

年度途中から算定する場合の通常期限

2026年4月・5月分の計画書期限は4月15日、6月に新設されたサービスだけを算定する事業者等の期限は6月15日でしたが、いずれも本記事公開時点では経過しています。今後の申請は上表の通常期限で逆算し、指定権者が定める受付方法と休日の扱いを確認します。

実績報告は「最後の支払月」から数える

実績報告書は、事業年度における最後の加算支払月の翌々月末までに提出します。令和8年度は、2027年3月サービス分の加算が通常2027年5月に支払われるため、提出期日は通常2027年7月31日です。

計画書と実績報告書は、給与台帳、加算額の通知、配分計算表、法定福利費の計算、規程、周知資料等の根拠資料と併せて2年間保存します。年度末にまとめて確認すると不足に気づいても調整期間が短いため、毎月の加算額と賃金改善額を照合します。

変更届と特別事情届出書が必要な場面

提出前に最新版の様式を取り直す

厚生労働省は、令和8年度実績報告書を2026年7月14日に差し替えています。以前保存したExcelをそのまま使わず、提出時点で厚生労働省または指定権者のページから最新版を入手してください。入力後は、対象事業所、加算区分、賃金改善期間、提出先の4点を別の担当者が確認すると事故を減らせます。

ここは自社だけで判断しないほうがよい

よくある質問

2026年6月の期限を過ぎても年度途中から算定できますか？

通常の年度途中算定の期限に従えば申請できます。計画書は算定開始月の前々月末まで、体制届は原則として居宅系が前月15日、施設系が算定開始月の1日までです。

処遇改善計画書だけを提出すれば算定できますか？

計画書とは別に、介護サービス事業所ごとの体制届も必要です。提出先、様式、受付方法は指定権者に確認してください。

計画書や給与資料はいつまで保存しますか？

正式通知では、処遇改善計画書と実績報告書を根拠資料と併せて2年間保存するとされています。給与台帳、配分計算、周知資料等も対応関係が分かる形で保管します。

当事務所のサポート

みなの社会保険労務士事務所では、算定開始月から逆算した提出日程、計画書と体制届の整合確認、賃金改善の月次管理、変更届・実績報告までを一つの管理表で支援します。複数事業所や指定権者が分かれる場合も、提出先を整理して抜けを防ぎます。年度途中から取得できるか迷っている段階でもご相談ください。