障害者の法定雇用率が2.7％へ｜2026年7月の対象企業と準備

2026年7月1日から、民間企業の障害者法定雇用率は2.5％から2.7％へ引き上げられました。これに伴い、雇用義務の対象となる事業主の範囲も、算定上40.0人以上から37.5人以上へ広がっています。

ここでいう37.5人は単純な在籍人数ではありません。週所定労働時間や雇用見込み、業種ごとの除外率を踏まえて数えるため、最初に自社の算定基礎人数を確認します。

2026年7月から何が変わったのか

2026年6月1日時点の障害者雇用状況報告は、引上げ前の2.5％で不足の有無を確認します。7月から2.7％になったからといって、6月報告を2.7％でやり直すものではありません。

「37.5人」は実際の頭数とは限らない

常時雇用する労働者は、原則として週20時間以上勤務し、1年を超えて雇用される見込みがある、または1年を超えて雇用されている人です。週20時間以上30時間未満の短時間労働者は、算定上0.5人として扱います。

必要な障害者数は、算定基礎人数に法定雇用率を掛け、小数点以下を切り捨てます。たとえば算定基礎人数150人なら、150人×2.7％＝4.05人のため必要数は4人です。

障害者側の算定も、障害区分と週所定労働時間により異なります。本人情報の把握・確認は、プライバシーに配慮した手順で行います。

まず行う4つの準備

1. 雇用契約書と勤怠データから週所定労働時間と雇用見込みを確認する
2. 除外率の対象業種か確認し、算定基礎人数を計算する
3. 現在雇用する障害者の算定数と必要数との差を確認する
4. 担当業務、指導担当者、職場での配慮、定着支援を決める

初めて取り組む場合は、ハローワーク、地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センターへ早めに相談する進め方が現実的です。

「人数を満たす」だけで終わらせない

仕事内容と本人の能力・希望が合わない採用は、双方の負担になります。職務の切り出し、勤務時間、相談相手、指示方法を具体化し、採用後も定着状況を確認する仕組みを用意します。

障害者雇用納付金の徴収対象が原則100人超に限られることと、法定雇用率に基づく雇用義務は別です。100人以下でも、算定上37.5人以上なら確認が必要です。

ここは自社だけで判断しないほうがよい

よくある質問

37.5人とは、従業員が38人いれば必ず対象という意味ですか？

単純な在籍頭数ではありません。短時間労働者の0.5人換算や、対象業種では除外率を反映するため、算定基礎人数を確認します。

2026年6月の障害者雇用状況報告も2.7％で判定しますか？

いいえ。2026年6月1日時点の報告は2.5％で不足の有無を確認します。2.7％は2026年7月1日からです。

常用雇用労働者が100人以下なら、対応しなくてもよいですか？

いいえ。納付金の徴収対象と雇用義務は別です。算定上37.5人以上の事業主は、法定雇用率に基づく必要数を確認します。

当事務所のサポート

みなの社会保険労務士事務所では、法定雇用率の人数計算だけでなく、職務の整理、採用時の労働条件、社内の受入れ体制まで一緒に確認します。