【令和8年度】歯科ベースアップ評価料｜届出と8月報告

令和8年度から対象範囲は広がり、歯科衛生士、歯科技工士、歯科助手、受付・医療事務などに加え、40歳未満の勤務歯科医師も対象になり得ます。一方、40歳以上の医師・歯科医師、業務委託で勤務する方、経営者・法人役員は対象外です。派遣職員は、派遣元との調整や同程度以上の賃金改善など一定の条件を満たす場合に限り対象に含められます。

「評価料があるので医院の持ち出しは必ずゼロ」とは限りません。算定回数、職員構成、賃上げ時期、社会保険料等の増加額で差が出るため、収入見込みと賃金改善額を別々に試算します。

ほとんどの歯科診療所は「別添2＋様式95」の2枚です。（Ⅱ）を算定する場合と、過去の賃上げ実績で高い点数を取る場合だけ様式が増えます。

これは無床の歯科診療所を中心にした目安です。有床診療所、評価料（Ⅱ）、入院料減算免除、歯科技工所ベースアップ支援料が関係する場合は分岐が増えます。必ず公式の「必要な様式早見表」と最新Excelで最終確認してください。

継続的賃上げの判定は、2群それぞれに形式的に同じ率を配るかどうかだけで決まりません。両群の実際の改善額の合計が、両群に求められる改善額の合計以上かを様式98で確認します。医院内の公平性・就業規則・説明可能性も合わせて設計します。

40歳未満の勤務歯科医師は対象に含まれますが、評価料（Ⅱ）の賃金改善算定基礎額は給与総額ではなく、常勤・一定時間以上の非常勤の人数に所定額を掛ける方式です。経営者・法人役員は含めません。

厚生労働省の疑義解釈では、継続的賃上げの評価分を収入実績額に含めず、本体点数だけを算定した場合に置き換えて計算すると示されています。実際のレセプト点数をそのまま掛けると、評価料収入を過大に計上し、賃金改善額との比較を誤る可能性があります。

提出前の確認リスト

• 厚生労働省の特設ページから、2026年8月時点の最新Excelと早見表を取得した
• 令和8年3月31日時点の評価料（Ⅰ）・（Ⅱ）の算定状況を確認した
• 令和7年度実績報告と令和8年度中間報告のどちらが必要かを確認した
• 対象職員、40歳未満の勤務歯科医師、経営者・役員、業務委託、派遣職員を区分した
• 基本給・毎月固定の手当と、賞与・時間外手当・法定福利費等の増加分を分けて集計した
• 報告書の収入実績額は、継続的賃上げの上乗せ分を除いた本体点数で計算した
• 評価料（Ⅱ）は、対象職員数または直近3か月の算定回数が1割以上変動し、再計算で区分が変わる場合の再届出要否を確認した
• 職員への説明内容、就業規則・賃金規程、賃金台帳、計算根拠を保存した