特定地域居宅サービスとは｜2027年の確定事項と未確定事項

人口が少ない地域で、従来と同じ人員・設備をそろえながら在宅介護を維持することが難しくなっています。こうした地域向けに「特定地域居宅サービス」の枠組みが法律で設けられました。ただし、富山県内の中山間地域が一律に対象になるわけではなく、具体的な基準や報酬は今後の公式情報を確認する必要があります。

法律で決まったのは「地域に応じた枠組み」

2026年6月25日に公布された改正法では、人口減少地域などでも介護サービスを確保できるよう、特定地域居宅サービス等の仕組みが設けられました。原則施行日は2027年4月1日です。全国一律の基準だけでは継続が難しい地域で、地域の実情に応じた基準や提供方法を検討できるようにする枠組みです。

ここで重要なのは、法律の公布だけで各事業所の人員基準や報酬が直ちに変わるわけではないことです。対象となる地域・サービス、具体的な指定基準、報酬評価などは、省令・告示・通知や今後の審議資料で確認します。

富山県の中山間地域が一律に対象になるわけではない

対象地域は、単に「山間部」「過疎地域」と呼ばれているだけで自動的に決まるものではありません。国が示す要件、地域の介護需要や提供体制、市町村の意向などを踏まえ、都道府県による指定等の公式手続きを確認する必要があります。所在地だけで先に判断せず、県・市町村からの公表を待ちます。

似た名称の2つの仕組みを区別する

社会保障審議会では、地域の実情に応じた人員配置や、月単位の包括的な評価などが論点として示されています。ただし、論点に上がったことと制度として確定したことは別です。正式な基準が出るまで、現行の指定基準を満たす運用を続けます。

今から整理する労務データ

新しい仕組みで兼務や柔軟な配置が認められる場合でも、職員への負担が過大になったり、サービスの質が下がったりしては運用できません。次の情報を事業所・拠点・サービス別に整理します。

特に複数サービスを兼務する場合は、「どの時間をどの事業の勤務として扱うか」を勤務表と記録で一致させます。移動や待機が労働時間に当たるかも、業務指示や自由利用の可否を踏まえて確認します。

ここは自社だけで判断しないほうがよい

よくある質問

富山県の中山間地域なら自動的に対象になりますか？

いいえ。地域の実情や市町村の意向、国が示す要件などを踏まえた手続きが必要です。対象地域は公式な指定・公表を確認してください。

人員配置基準は必ず緩和されますか？

法律上は地域の実情に応じた基準を設ける枠組みが整いましたが、具体的な対象サービスや人員・運営基準は今後の審議・整備を確認する必要があります。サービスの質と職員負担への配慮も前提です。

今のうちに勤務表や配置を変えてよいですか？

正式な対象地域・サービス・基準が示される前に配置を減らすべきではありません。まず職種、資格、常勤換算、兼務、移動時間を整理し、現行基準を満たした運用を続けます。

当事務所のサポート

みなの社会保険労務士事務所では、複数サービス・拠点をまたぐ兼務の整理、常勤換算と勤務表の点検、移動・待機・呼出し時間の労働時間管理、正式決定後の雇用契約や就業規則への反映を支援します。地域の制度検討に備えて現在の配置を見える化したい場合は、まずは無料相談で状況をお聞かせください。