非課税の通勤手当も社会保険に含めて計算します

「通勤手当は非課税だから、社会保険の計算に入れなくてよい」と処理していませんか。給与ソフトの税区分と社会保険区分は別の設定です。非課税の欄へ入れたことで、社会保険まで対象外になっていないか確認しましょう。

非課税かどうかと、社会保険の報酬かどうかを分ける

健康保険・厚生年金では、通勤手当を報酬に含めて標準報酬月額を確認します。所得税の非課税という扱いで、社会保険の報酬から除外されるわけではありません。現金で支払う通勤手当だけでなく、会社が定期券を渡す場合も対象です。根拠：日本年金機構「通勤手当は報酬に含まれるか」。

6か月定期代は、支給月だけに全額を載せない

6か月分をまとめて支払う定期代は、社会保険の報酬を確認するときに1か月分へ換算します。一括支給の月だけ72,000円を加え、ほかの月はゼロとする集計を避けます。

給与の支給欄へ72,000円を載せる処理と、社会保険の届出に用いる月額換算は分けてください。ソフトごとに集計方法が違うため、給与担当者は通勤手当の支給周期を登録し、算定基礎届等の集計画面で、対象月へ12,000円ずつ含まれるか確認します。月額換算の取扱いは、日本年金機構の算定基礎届の案内に基づきます。

車通勤の支給額が変わったら、変わった理由を記録する

支給額が増減しただけで月額変更届を出すのではなく、単価・支給率等の変更があったかを確認します。例えば、会社が「1日当たり500円」を「550円」へ変えた場合と、単価は500円のままで出勤日数だけが変わった場合を分けます。他の固定的な賃金の変更も一緒に確認します。

随時改定は、原則として①固定的賃金の変動、②変動月から3か月の平均に基づく標準報酬月額と従前との2等級以上の差、③各月の支払基礎日数17日以上（該当する短時間労働者は11日以上）を確認します。固定的賃金と等級の増減の方向、上限・下限での例外もあります。根拠：日本年金機構「随時改定（月額変更届）」。

給与担当者は、単価の変更を反映した給与月を管理表へ登録し、3か月分の給与が揃う月に確認予定を入れます。条件に該当する場合は4か月目の標準報酬月額から改定されます。詳しい確認項目は月額変更届の解説もご覧ください。

給与設定・月額換算・提出済み届出を順に点検する

設定を直して終わらせず、過去の算定基礎届や月額変更届に影響していないかまで調べます。事業主は確認する担当者を決め、次の順番で進めてください。

1. 給与担当者が、通勤手当の名称・通勤方法・金額・支給周期・対象期間を従業員別に一覧にする。
2. 給与ソフトの社会保険対象設定を確認し、現金給与と現物の定期券を両方拾えているか点検する。
3. 6か月支給者などを一人選び、届出集計へ1か月分ずつ反映されるか検算する。
4. 算入漏れが見つかった人は、該当期間の届出控えと正しい報酬を並べ、訂正要否を年金事務所等へ確認する。
5. 訂正が必要な場合は、保険料や給与への影響、本人への説明、精算方法を整理して対応する。

必要な資料は、給与明細・賃金台帳・通勤手当規程・通勤経路と定期券の対象期間・提出済みの算定基礎届や月額変更届の控えです。確認結果を「対象者／期間／誤った設定／正しい月額／相談先／処理日」の形で残すと、その後の対応を追いやすくなります。

ここは自社だけで判断しないほうがよい

よくある質問

非課税限度額以内なら社会保険から除外できますか？

除外できません。所得税の非課税と、社会保険の報酬への算入は別の扱いです。

会社が現物で定期券を渡す場合はどうしますか？

通勤手当としての定期券も報酬に含めます。複数月分なら対象期間に応じて月額へ換算します。

通勤手当を変えたら必ず月額変更届が必要ですか？

必ずとは限りません。固定的賃金の変動、3か月の報酬、等級差、支払基礎日数等を合わせて確認します。

当事務所のサポート

通勤手当の給与設定と、算定基礎届・月額変更届の集計を合わせて確認したい場合は、現在の給与明細と通勤手当規程をご用意ください。みなの社会保険労務士事務所が、給与計算と社会保険の手続きがつながる運用を一緒に整理します。所得税の非課税判定など税務上の判断は税理士等と確認します。