年度更新と算定基礎届｜6月・7月の手続きを一気に整理

6月から7月10日にかけては、「労働保険の年度更新」と「社会保険の算定基礎届」というふたつの大きな手続きが重なる、労務の繁忙期です。どちらも「1年分の保険料の基礎を決める」大切な手続きです。

※令和8年度の提出期間（2026年6月1日〜7月10日）は終了しています。未提出や集計誤りに気づいた場合は放置せず、年度更新は管轄の都道府県労働局、算定基礎届は管轄の年金事務所へ確認し、速やかに提出・納付または訂正を進めてください。

労働保険の年度更新（6月1日〜7月10日）

労災保険・雇用保険の保険料を精算する手続きです。前年度の賃金総額から「確定保険料」を計算して精算し、あわせて今年度の「概算保険料」を申告・納付します。

• 集計期間：前年4月1日〜今年3月31日に支払いが確定した賃金。期間内に未払いでも、支払いが確定した賃金は含めます
• 労災保険料：原則として、年度途中の退職者を含むすべての労働者の賃金を集計します
• 雇用保険料：雇用保険の被保険者に支払いが確定した賃金を集計します
• 提出先：労働局・労働基準監督署など
• 保険料が一定額以上なら3回に分割納付できます

令和8年度の確定保険料は、2025年4月1日から2026年3月31日までに支払いが確定した賃金が対象です。労災保険と雇用保険で集計対象者が異なるため、同じ賃金総額をそのまま両方へ転記せず、被保険者区分を確認します。

社会保険の算定基礎届（7月10日まで）

健康保険・厚生年金の保険料のもとになる「標準報酬月額」を年1回見直す手続き（定時決定）です。4月・5月・6月に支払った給与の平均で決まり、原則9月から1年間適用されます。

• 原則対象：7月1日時点の健康保険・厚生年金の被保険者と70歳以上被用者
• 提出不要：6月1日以降に資格取得した人、7月改定の月額変更届を提出する人、8月・9月改定予定として申出を行う人
• 支払基礎日数：一般の被保険者は原則17日以上、特定適用事業所等の「短時間労働者」は11日以上の月を算定に使います
• 残業代や通勤手当も含めて計算します
• 4〜6月に大きな昇給があった場合は「月額変更届」との関係に注意

8月・9月の月額変更予定として算定基礎届を除外したものの、後から随時改定の要件に該当しないと分かった場合は、速やかに算定基礎届を提出します。「パート」という呼び方だけで11日基準にせず、社会保険上の短時間労働者区分かを確認してください。

ふたつの手続きを1枚で比較

つまずきやすいポイント

• 「賃金」に含める範囲がふたつの手続きで微妙に異なる
• パート・アルバイトの集計漏れ
• 年度途中の入退社・休職者の取り扱い
• 締切が同じ7月10日のため、直前に作業が集中しがち

おすすめの進め方

ここは自社だけで判断しないほうがよい

よくある質問

労働保険料は一括で払うしかありませんか？

概算保険料が40万円以上（労災保険または雇用保険の一方のみ成立する事業は20万円以上）であれば、原則3回に分けて納付できます。令和8年度の通常納期限は2026年7月10日、11月2日、2027年2月1日です。口座振替や労働保険事務組合を利用する場合は納期限が異なります。

電子申請はできますか？

どちらもe-Gov等で電子申請が可能です。電子申請なら窓口へ持参する必要がなく、控えもデータで残ります。

2026年度の期限を過ぎて未提出に気づいたら？

放置せず、年度更新は管轄の都道府県労働局、算定基礎届は管轄の年金事務所へ連絡し、提出・納付または訂正の方法を確認してください。提出済みの場合も、受付結果と保険料への反映を確認します。

当事務所のサポート

年度更新・算定基礎届はどちらも代行できます。給与データをお預かりして計算から提出まで行いますので、繁忙期の事務負担を大きく減らせます。