月額変更届はいつ必要？｜随時改定の3条件と4か月目の実務

昇給したからといって、すぐに社会保険料が変わるわけではありません。固定的賃金が変動した後の3か月を確認し、3つの要件をすべて満たすと、4か月目から標準報酬月額を改定します。

「昇給月」ではなく、変更後の賃金を実際に支払った月が変動月です。給与締め日と支払日の関係を確認しないと、判定期間を1か月ずらしてしまいます。

随時改定の3つの条件

次の条件をすべて満たす場合に随時改定を行い、月額変更届を提出します。

標準報酬月額の上限・下限にまたがる一定の場合は、1等級差でも対象になることがあります。

変動月から4か月目までの流れ

4月に支払う給与から固定的賃金が変わった場合、4月・5月・6月の報酬を平均し、要件を満たせば7月の標準報酬月額から改定します。変更後の賃金が初めて支払われた月が起点です。

比較に使うのは固定給だけではありません。残業手当などの非固定的賃金を含む報酬全体で3か月平均を計算します。該当した場合は、事業主が月額変更届を日本年金機構へ速やかに提出します。

間違えやすいケース

手当の名称だけで決めず、支給額や支給率が固定されているか、変更後にどの月の給与へ反映されたかを確認します。

届出後は給与計算への反映まで確認する

届出が完了しても、給与ソフトの等級や控除開始月がずれていれば精算が必要になります。判定から控除までを一つの管理表で追うと安全です。

ここは自社だけで判断しないほうがよい

よくある質問

残業代が増えただけでも月額変更届は必要ですか？

固定的賃金の変動がなく、残業時間の増加だけで報酬が増えた場合は、原則として随時改定の対象になりません。残業単価や支給割合を変更した場合は別です。

3か月のうち1か月が17日未満ならどうなりますか？

原則として3か月すべてが支払基礎日数の要件を満たす必要があります。特定適用事業所の短時間労働者は11日以上で判定します。

通勤手当や在宅勤務手当の変更も対象ですか？

支給額や支給率が固定された手当の追加・変更は、固定的賃金の変動になり得ます。名称ではなく支給条件と実際の変更内容を確認します。

当事務所のサポート

みなの社会保険労務士事務所では、昇給・手当変更の拾い上げ、3か月判定、月額変更届、給与ソフトへの反映まで一続きで確認します。