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助成金

ホリエモンが動画で紹介!富山で使うAI研修の助成金

ホリエモンの動画で紹介された、AI研修への助成金活用

堀江貴文 ホリエモンのYouTube動画「AI導入に自腹で金を払うのはバカ?助成金を使ったDXについて解説します」のサムネイルYouTubeで解説を見る ↗
出典:YouTube「堀江貴文 ホリエモン」。画像を押すと動画の3分18秒から再生します。紹介対象は助成金の活用であり、当事務所の紹介・推薦ではありません。

富山の経営者・人事担当者の方へ

動画で知った「最大75%助成」。
自社のAI研修でも使えるか、確認しませんか。

みなの社会保険労務士事務所が、対象になるか・いくら負担するか・いつ何を準備するかを整理。計画届から受講中の記録、支給申請まで支援します。

自社で使えるか、富山の社労士に相談する →富山市・SCOP TOYAMAを拠点に対応/初回相談無料
パソコンと資料で業務の進め方を整理するイラスト

この記事が役立つ方

対象富山県内でAI研修を検討している経営者・人事担当者
困りごと自社で使えるか、準備に何が必要か分からない
読後にできること費用と手続きの見通しを持ち、契約前の相談に進める

先に押さえたい3つのポイント

  • 中小企業の研修経費を75%助成。受講方法などによる上限があります。
  • AIの一般知識だけでなく、担当業務に直接必要な研修かを確認します。
  • 計画届は原則、研修開始の1か月前まで。相談は契約前がおすすめです。

自社と研修が対象になるか、要件を確認する

当事務所では、研修内容と会社の状況を照合し、対象・費用・日程を確認します。

ご相談で整理すること

01この研修で使える?担当業務 × 研修内容
対象者・受講方法を確認
02負担はいくら?助成見込額 × 上限
立替資金・報酬も整理
03何から始める?開始日から逆算
書類・勤怠管理を準備
講座名だけで判断せず、実際の内容と働き方を確認します。

まず「会社・受講者・研修」の3つを確認

雇用保険に入っている従業員に、仕事に必要な研修を受けさせるだけでは、要件確認は完了しません。会社の計画、講座の内容、実施方法を組み合わせて確認します。

確認する対象主な要件と準備
会社雇用保険適用事業所であること。職業能力開発推進者を選任し、事業内職業能力開発計画等を作成・周知すること。訓練中の賃金を適正に支払い、審査に必要な書類を整備・保存すること。
受講する人申請事業主に雇用され、訓練実施期間中も雇用保険の被保険者であること。計画届の対象労働者一覧に記載し、受講・修了の要件を満たすこと。
研修の目的新たな事業展開や、社内のDX等に必要な知識・技能の習得であること。通常業務を行いながら教えるOJTではなく、業務の遂行過程から離れたOFF-JTであること。
会社の費用負担支給申請までに事業主が訓練経費を全額負担すること。契約・請求・支払を確認できる資料をそろえること。

パート・有期契約社員も、雇用保険の被保険者であれば対象になり得ます。法人に限らず、従業員を雇用する個人事業主も確認対象です。一方、個人事業主本人や雇用保険に加入していない代表者の学習費用を助成する制度ではありません。

上表は主な要件です。労働保険料の滞納、不正受給歴など、雇用関係助成金に共通する不支給要件も確認します。出典:詳細版・冊子17頁および注意事項。

「誰の仕事をどう変えるか」を説明できる研修にする

例えば、営業担当者が生成AIで商品提案書を作成・修正する研修は、対象となる訓練の例です。一方、特定業務への適用を伴わない汎用的なプロンプト作成だけの研修は、対象外の例とされています。厚生労働省の改正資料に沿って確認します。

ライブ・録画・定額制で、必要な受講条件が違う

受講方法主な時間・修了条件残しておく記録
通学・ライブ
同時双方向型
原則10時間以上の訓練。受講者ごとに実訓練時間数の8割以上を受講。日時・実施内容・出席・受講時間が分かる記録。
eラーニング・通信制原則、標準学習時間10時間以上または標準学習期間1か月以上。訓練期間内の修了が必要。修了証。eラーニングは開始・終了日時や進捗等の学習管理システム(LMS)の記録。
定額制サービス対象となる講座を修了し、修了した講座の標準学習時間が合計10時間以上になること。受講講座・時間・修了状況が分かる資料。

「Zoomだからライブ扱い」とは限りません。講師と同時にやり取りできるか、録画部分が含まれるかまで確認します。eラーニングとライブを組み合わせる場合は、経費助成上限の扱いにも影響します。

例えば実訓練時間20時間のライブ講座なら、原則16時間以上の受講が必要です。ただし、経費助成の受講要件を満たしても、欠席した時間まで賃金助成が付くわけではありません。

出典:詳細版・冊子17〜29頁。訓練機関等による例外があり、個別の講座で確認します。

同じ30万円の研修でも、負担は変わる

人材開発支援助成金の「事業展開等リスキリング支援コース」は、事業展開やDX等に必要な従業員研修を支援する制度です。助成率と上限の両方から、見込額を計算します。

研修費30万円の負担比較

ライブ研修〈同時双方向型・20時間〉

経費助成
22.5万円
残り
7.5万円

録画教材〈定額制ではないeラーニング〉

経費助成
15万円
残り
15万円

録画教材は75%を掛けた額より、1人15万円の上限が先に適用されます。

中小企業で30万円全額が対象経費となり、ほかの支給要件も満たす場合の試算。図の「残り」は研修費のみで、従業員の賃金・申請支援報酬等は別です。

先に支払う研修費は、どちらも30万円。助成金は審査後の支給です。ライブ研修は、要件を満たす所定労働時間内の受講に賃金助成(中小企業は1人1時間1,000円)が付く場合もありますが、eラーニング等には付きません。

助成率と上限を確認する

通常分中小企業大企業
経費助成率75%60%
賃金助成/人・時間1,000円500円

中小企業の経費助成上限は、通学制・同時双方向型等で10〜100時間未満30万円、100〜200時間未満40万円、200時間以上50万円(1人1訓練)。eラーニング・通信制は原則15万円、定額制は1人1月2万円です。専門実践教育訓練の指定講座等には別の取扱いがあります。

賃金助成はeラーニング・通信制・定額制等を除きます。AIツール購入費全般が75%助成になる制度ではありません。設備投資加算には別の要件があります。

賃金助成を含める場合も、支払いは先に発生する

上のライブ研修の例で、20時間すべてが賃金助成の対象なら、1,000円×20時間で2万円。経費助成22万5,000円と合わせた見込額は24万5,000円です。

会社が用意する資金は、研修費30万円に加え、受講中の賃金や申請支援報酬などです。「助成金の合計が大きいから研修費は無料」とせず、①先に支払う金額、②助成見込額、③支給後も残る負担を分けて判断します。

なお、改正後のeラーニングは原則として同じ労働者について年度内1回までです。過去の受講・申請状況と、計画届・契約日による経過措置も確認します。

金額の出典:厚生労働省・詳細版パンフレット(冊子38〜39頁)。

計画届から支給申請まで、5つの手順で進める

申請で必要になるのは、申込書だけではありません。受講ログと出勤簿・賃金台帳が合っているかまで、労務管理とつなげて確認できることが社労士に相談する利点です。

会社と当事務所で進める3段階

01 研修前
会社目的・受講者・研修候補を共有
みなの要件と日程を確認し、計画届を準備
02 受講中
会社研修の実施・支払い・記録の保存
みなの必要な記録と勤怠管理の方法を案内
03 研修後
会社受講・勤怠・支払いの資料を共有
みなの資料の整合を確認し、支給申請を支援
計画届は原則、開始日の6か月前から1か月前まで。通常分の支給申請は原則、訓練終了日の翌日から2か月以内です。

STEP 1研修候補と受講者を決め、開始日を逆算する

講座の申込前に、目的・カリキュラム・費用・日程・受講方法を入手します。受講者の担当業務と雇用保険加入状況も確認します。開始まで1か月を切っている場合は、その日程のまま進めず、計画届に間に合うかを先に確認してください。

STEP 2社内の計画と担当者を整える

職業能力開発推進者を選任し、会社として人材をどう育てるかを定める「事業内職業能力開発計画」を作成します。労働組合等の意見を聴いて計画を作成・周知し、今回の事業展開やDXの内容を「事業展開等実施計画」にまとめます。

STEP 3研修開始前に計画届を提出する

通常の訓練は、開始日の6か月前から1か月前までが原則の提出期間です。主な提出書類は次のとおりです。

  • 職業訓練実施計画届
  • 事業展開等実施計画
  • 対象労働者一覧(定額制は専用の一覧)
  • 事前確認書
  • 研修の目的・日時・内容・時間数・料金等が分かるカリキュラム、受講案内

eラーニングでは受講可能期間やLMSによる進捗管理の機能も確認します。事業内訓練などでは追加資料が必要です。提出先は原則、事業所所在地を管轄する労働局。電子申請を利用する場合はGビズID等の準備も行います。

STEP 4計画に沿って受講し、その都度記録を残す

出席・欠席、受講開始と終了、通常業務に戻った時間などを記録し、勤怠と突き合わせます。録画教材も、業務として受講させる時間には適正な賃金の支払いが必要です。自宅で受講したという理由だけで対象外にはなりません。

所定労働時間外・休日の受講は、割増賃金等の支払義務と賃金助成の可否を別々に確認します。賃金助成は、事前の休日振替等の例外を除き、所定労働時間外・所定休日の訓練には付きません。

日程・場所・受講者などを変える場合は、変更する前に確認してください。変更内容によって届出期限が異なり、開始日を1か月以上後ろ倒しにする場合は、変更届ではなく計画届の再提出が必要です。

STEP 5支払いと修了を確認し、期限内に支給申請する

通常分は原則、訓練終了日の翌日から2か月以内に申請します。修了証を待っている間も申請期限は進むため、研修会社には発行時期を事前に確認しておきます。

資料の種類準備するものの例
申請書類支給申請書、支給要件確認申立書、経費助成の内訳、賃金助成を申請する場合の内訳等。
受講した証拠実施状況・結果報告書、出席や時間の記録、修了証、eラーニングのLMS情報等。受講方法によって異なります。
支払いの証拠契約書・申込書、請求書、領収書や振込記録など、訓練経費と事業主の支払いを確認できる資料。
雇用・賃金関係対象者の雇用や勤務条件を確認する資料、出勤簿・賃金台帳等。必要資料を訓練方法・申請内容に合わせて確認。
研修会社の資料支給申請承諾書(訓練実施者)、受講料等の価格設定に関する疎明書など。

上表は準備用の一覧で、提出書類の全てではありません。審査に必要な書類は5年間保存し、追加資料の提出や調査にも対応します。

手順・書類の出典:詳細版・冊子40〜47頁。定額制や変更・例外の取扱いは個別に確認します。

計画届の受理は支給決定ではなく、最終的な支給可否は労働局が審査します。本コースは令和8年度末までの時限措置として案内されています。年度をまたぐ研修は、個別の日程と取扱いを確認します。

12月にAI研修を始める場合のロードマップ

例えば、2026年12月1日〜18日に、合計20時間のライブ研修を行うなら、10月から準備を始める計画が考えられます。以下は中小企業が同時双方向型の研修を行う場合のモデルです。10月中の準備日程は当事務所の提案例で、法定の期限や対応日数の保証ではありません。

相談から申請まで、約4か月の実施例

  1. 10月上旬研修開始の約2か月前
    目的・受講者・講座候補を整理

    会社:改善したい業務と対象者を決め、見積書・カリキュラムを取得。
    当事務所:雇用保険、職務と研修の関係、実施方法を確認。

    ここで決める:対象見込み・不足資料・開始可能な日程
  2. 10月中旬契約条件と社内体制を確認
    費用と申請準備の見通しをつける

    会社・当事務所:助成見込額、先払い資金、申請支援報酬を整理。社内計画・推進者・対象労働者一覧を準備。
    研修会社:受講記録・修了証・申請用資料の発行方法を確認。

    ここでそろえる:研修内容・費用・日時・受講者が分かる資料
  3. 10月23日を目標余裕を持った提出日
    職業訓練実施計画届を提出

    当事務所:必要書類を確認し、会社の確認を受けて提出を支援。
    通常の計画届は原則、研修開始日の6か月前から1か月前まで。受理されても受給確定ではありません。

    次へ進む前に:提出控え・研修日程・記録方法を共有
  4. 11月受講前の最終準備
    仕事を離れて受講できる時間を確保

    会社:勤務予定と業務の引継ぎを調整。
    当事務所:出勤簿と受講記録の残し方を案内。変更があれば、実施前に届出の要否・期限を確認。

    ここで確定:受講枠・記録担当者・変更時の連絡先
  5. 12月1日〜18日ライブ研修・合計20時間
    受講・記録・賃金の支払い

    会社・受講者:出席と実際の受講時間を記録し、勤怠と合わせて保存。
    研修会社:実施記録・修了証を発行。欠席があれば受講要件への影響を確認。

    確認点:原則16時間以上の受講。賃金助成は実際の対象時間で計算
  6. 12月19日〜翌2月18日通常分の支給申請期間
    書類がそろい次第、期限内に申請

    会社:研修費の全額支払いを済ませ、賃金台帳・出勤簿・支払記録等を共有。
    当事務所:受講記録との整合、助成額と添付資料を確認し、支給申請を支援。

    申請の目安:1月中を目指す。制度上の期限は2027年2月18日
  7. 申請後審査・支給決定後
    照会対応、入金と書類保存まで確認

    会社・当事務所:追加資料や照会に対応。支給決定通知・入金を確認し、審査に必要な書類を5年間保存。

    入金日は固定しない:審査状況等により異なります
この例は訓練期間の最終日を2026年12月18日とした通常分の申請です。定額制・設備投資加算等は別の取扱いがあります。実際の日程は契約前に確認します。

期限の根拠:厚生労働省・詳細版の計画届提出期間(冊子41頁)、支給申請期間(冊子44頁)。準備開始日・提出目標日は、余裕を持たせたモデル日程です。

令和8年度の申請書式をダウンロード

令和8年8月3日以降に計画届を提出する場合の、事業展開等リスキリング支援コース用です。支給申請も計画届提出時の様式を使用します。以前に提出した方は提出日別の公式一覧で選んでください。

研修前・変更時に使う書式

研修後の申請・研修会社への依頼に使う書式

  • 支給申請書様式第4-2号Excel / PDF
  • 賃金助成の内訳様式第5号Excel / PDF
  • 経費助成の内訳様式第6-2号Excel / PDF
  • OFF-JT実施状況報告書様式第8-1号Excel / PDF
  • eラーニング訓練実施結果報告書様式第8-3号Excel / PDF
  • 支給申請承諾書(訓練実施者)様式第12号Excel / PDF
  • 受講料等の価格設定に関する疎明書様式第28号Word / PDF

厚生労働省の全様式・記載例を見る →

2026年9月29日確認。各リンクは厚生労働省の配布ファイルです。定額制・通信制・設備投資加算等の様式、共通の支給要件確認申立書は公式ページから取得してください。電子申請では画面へ直接入力する項目もあります。書式の選択・添付書類は研修内容に合わせて確認します。

契約前に確認したい3つのこと

受講者は雇用保険に加入しているか正社員に限らず、有期契約社員やパートも要件を満たせば対象になります。従業員を雇用する個人事業主も申請対象になり得ます。
仕事として受講できる日程か業務命令での受講には適正な賃金の支払いが必要です。勤務時間外・休日の受講と、賃金助成の対象時間を分けて確認します。
契約と費用負担が明確か見積書・カリキュラム・支払い条件を確認します。返金や協力費で実際の負担を減らす仕組みは、経費助成の対象外となり得ます。

富山でAI研修の助成金を相談するなら

「動画を見て興味を持った」「候補の講座はあるけれど、申し込んでよいか迷っている」。その段階からお手伝いします。富山市を拠点に、県内企業のご相談を来所・訪問・オンラインで承ります。お問い合わせには「AI研修の助成金を相談したい」とご記入ください。まずは、分かる範囲で次の3点をお知らせください。

相談時に伝えていただきたいこと

  1. AIで改善したい仕事と、受講予定者の担当業務
  2. 検討中の講座・見積書・カリキュラム(あれば)
  3. 受講予定の人数と、始めたい時期

研修を、申請まで見通せる計画に。

富山市のみなの社会保険労務士事務所が、研修内容と会社の働き方を一緒に確認します。

富山のAI研修・助成金について無料相談する →申請サポートの内容・料金を見る

制度確認:2026年9月29日。令和8年8月3日版資料に基づきます。社労士への依頼は必須ではなく、自社申請も可能です。個別の受給を保証するものではありません。

申請支援をご検討の方へ:助成金申請サポートの内容・料金を確認する →

参考となる公式情報

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