制度の解説

人材開発支援助成金

従業員に研修を受けさせたときに、その費用と、研修中に支払った賃金の一部が戻ってくる制度です。計画届の提出が訓練開始日の6か月前から1か月前までと決まっており、届く前に始めた訓練は一切対象になりません。

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いちばん大事な境目

先に動くと、あとから戻せません。

計画届は訓練開始日の6か月前から1か月前までに労働局へ到達していること。
下の図の「境目」より前に動いてしまうと、ほかの要件をすべて満たしていても支給されません。

先にやること

職業訓練実施計画届を労働局へ提出

そのあと

訓練の開始

計画届の提出より前に始めた訓練は、1日でも早ければ対象外です。後から出しても救済できません。

進め方

相談から受給までの順序

1 社内の準備推進者の選任と、事業内職業能力開発計画の策定・周知。
2 計画届を提出訓練開始日の6か月前〜1か月前。
3 訓練の実施計画どおりに行い、出席と時間を記録する。
4 支給申請訓練終了日の翌日から2か月以内。

金額の目安

主なコースと、いくら出るか

令和8年度の金額です。要件を満たしても審査があり、受給をお約束するものではありません。

人材育成支援コース（10時間以上のOFF-JT）経費の45〜70%＋賃金助成正社員45%・有期契約労働者等70%。賃金要件などを満たすと上乗せ。賃金助成は1人1時間800円（中小企業）。

事業展開等リスキリング支援コース経費の75%＋1人1時間1,000円中小企業。令和8年度末までの時限措置。

設備投資加算（令和8年4月8日新設）導入費用の50% 中小企業のみ。計画届と同時に設備投資実施計画と見積書2社分の提出が必要です。

向いている会社

こんな状況なら、検討する価値があります

社員を外部の研修や講習に行かせている
講師を招いた社内研修を計画している
パート・契約社員の育成に力を入れたい

つまずきやすい点

計画届は「到達主義」です。郵送の場合、届いた日で判断されます。
有期実習型訓練などを使う場合、訓練を始める前にジョブ・カードを使ったキャリアコンサルティングを受けている必要があります。
設備投資加算は、あとから変更届で追加することができません。計画届と同時に出す必要があります。

富山の場合窓口は富山労働局助成金センター（MIPSビル）で、コースによって階と番号が分かれます。人材育成支援・人への投資促進・事業展開等リスキリング支援などは5階（076-432-9172）、建設労働者認定訓練・技能実習は4階（076-432-9162）です。国の対象にならない短時間の訓練は、県の「とやま人材リスキリング補助金」（受講料等の75％・1社年100万円上限）が受け皿になります。国と県の重複申請はできず、訓練時間数で申請先が変わります。この窓口の所在地・電話を見る →

出典と、ほかの制度

公式ページ

このページは令和8年度の公式資料をもとに、社会保険労務士がかみくだいてまとめたものです（最終更新 2026年8月23日）。要件と金額は年度により変わります。

厚生労働省｜人材開発支援助成金

キャリアアップ助成金非正規から正社員へ両立支援等助成金育児・介護との両立人材確保等支援助成金制度づくりと職場環境特定求職者雇用開発助成金・トライアル雇用助成金採用したときの助成 65歳超雇用推進助成金定年の引上げ・廃止働き方改革推進支援助成金残業削減と年休雇用調整助成金休業させたときの助成

使えるかどうか、一緒に確かめませんか。

対象になるかの確認までは費用がかかりません。着手金は0円で、報酬は受給できたときだけです。取り組みを始める前のご相談がいちばん動きやすいです。

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