キャリアアップ助成金 2026年度の変更点まとめ

2026年度（令和8年度）のキャリアアップ助成金では、支給額の加算新設などの見直しが行われています。中小企業が押さえておきたい3つのポイントを解説します。

1. 正社員化コース：支給額と新しい加算

有期雇用から正社員への転換で、中小企業では1人あたり40万円が支給されます。3年以上勤続の有期雇用労働者や母子家庭の母等の「重点支援対象者」は80万円に増額されます。さらに令和8年度からは、正社員転換の取組をインターネットで公表した場合の加算（1事業所あたり20万円）が新設されました。

2. 賞与・退職金制度導入コース

有期雇用労働者などに賞与または退職金の制度を新たに設け、実際に支給（積立て）を行った場合、1事業所あたり40万円が支給されます。両方を同時に導入した場合は56.8万円に増額されます。※かつての「諸手当制度等共通化コース」は2022年3月末で廃止されています。

3. 短時間労働者労働時間延長支援コース

パート従業員の週の所定労働時間を延長し、新たに社会保険を適用した場合の支援です。常時雇用する労働者が30人以下の小規模企業は1年目最大50万円、2年目最大25万円で合計最大75万円、その他の中小企業は1年目最大40万円、2年目最大20万円で合計最大60万円です。各年の延長時間や賃金増額など、選ぶメニューごとの要件を取組前に確認します。

申請のポイント

担当者は実施予定日から逆算し、取組前にキャリアアップ計画書を提出します。取組後は対象期間6か月分の賃金を支払い、その支払日の翌日から2か月以内に支給申請します。期限はコースや取組内容で異なる場合があるため、年度版パンフレットの申請期間を個別に確認してください。

申請前からそろえる証拠書類

• キャリアアップ計画書、支給申請書、申請内容に関する確認書
• 取組前後の雇用契約書または労働条件通知書、就業規則・賃金規程
• 取組前後の賃金台帳、出勤簿・タイムカードなど6か月分の記録
• 短時間労働者のコースでは、社会保険の資格取得日、所定労働時間、基本給の変更を確認できる資料

資料をあとから作り直すのではなく、実施前・実施日・各賃金支払日の時点で保存します。要件を満たしていても、書類不足や期限超過で不支給となる可能性があります。

ここは自社だけで判断しないほうがよい

よくある質問

すでに正社員に転換した人の分を、あとから申請できますか？

原則できません。転換の前にキャリアアップ計画書を労働局へ提出しておく必要があります。「転換を考え始めた段階」でのご相談が確実です。

1年に何人まで申請できますか？

正社員化コースは1年度あたり20人までが支給申請の上限です（中小企業の場合）。複数名の転換を予定している場合は、年度をまたいだ計画も検討できます。

当事務所のサポート

計画書の作成から申請書類の整備、労働局への提出まで、当事務所が一貫してサポートします。成功報酬制でご相談を承りますので、まずは無料相談をご利用ください。