【令和8年度】人材開発支援助成金｜人材育成支援コースの金額と期限

人材開発支援助成金は、従業員に職務に関連した訓練を計画的に受けさせた事業主に対して、訓練期間中の賃金や訓練にかかった経費の一部を助成する制度です。人材育成支援コースはそのなかでも中心的な位置づけのコースで、令和8年度は訓練メニューが1つ増えたほか、支給申請時に提出する書類にも変更がありました。制度の骨格自体は例年と大きく変わっていませんが、細部の要件を取り違えると対象から外れてしまうため、研修を計画する段階で最新の内容を確認しておく価値があります。

人材開発支援助成金・人材育成支援コースとは

人材開発支援助成金は、労働者に職務に関連した専門的な知識・技能を習得させる訓練を計画に沿って実施した事業主に対して、訓練期間中の賃金や訓練にかかった経費の一部を助成する制度です。対象になるのは雇用保険の適用事業所と、そこに雇用される雇用保険被保険者です。

助成金には複数のコースがあり、人材育成支援コースはそのなかでも基本となる位置づけで、次の4つの訓練メニューで構成されています。

もっとも申請件数が多いのは、通学制の研修やeラーニングなど10時間以上のOFF-JTを対象にした「人材育成訓練」です。以下では、主にこのメニューを中心に助成額を解説します。

助成額はいくらか。賃金助成と経費助成

助成額は、訓練期間中の賃金の一部にあてる「賃金助成」と、受講料やテキスト代などの経費にあてる「経費助成」の2本立てです。中小企業とそれ以外（大企業）で水準が異なります。

「賃金要件等を満たす場合」とは、訓練修了後に受講者の賃金を5％以上引き上げるか、資格手当の支給を就業規則等に定めて実際に支給し、その前後で賃金を3％以上引き上げた場合です。有期契約労働者等を対象にした人材育成訓練は、経費助成率が70％（要件を満たすと85％）とさらに高く設定されています。

認定実習併用職業訓練・有期実習型訓練・中高年齢者実習型訓練など、OJTを組み合わせるメニューは経費助成率がそれぞれ異なるほか、OJT分について1人1コースあたり10万円〜20万円程度（中小企業、賃金要件等を満たすとさらに上乗せ）の定額助成が別枠であります。対象になる経費は受講料・教材費・部内外講師への謝金などが中心で、訓練経費として支給申請までに事業主が全額を負担している必要があります。

自社が中小企業に該当するかどうかは、業種ごとに資本金額または常時雇用する労働者数のどちらかで判定します（支給申請時点の状況で判定）。

助成には上限がある

賃金助成にも経費助成にも、それぞれ上限が設定されています。経費助成の上限額は、支給申請時点の実訓練時間数に応じて次のとおり区分されます（1人1訓練あたり）。

このほか、次の上限も設けられています。

• 賃金助成の対象時間数は、1人1訓練あたり通常1,200時間まで（専門実践教育訓練は1,600時間まで）
• 1人の労働者について支給申請できる回数は、1年度（4月1日〜翌年3月31日）につき3回まで
• 1つの事業所が1年度に受け取れる人材育成支援コースの助成額は、合計1,000万円が上限

計画届の提出期限と支給申請の期限

この助成金は、訓練を始める前に「職業訓練実施計画届」を管轄の労働局に提出しておくことが前提です。提出期間は訓練開始日の6か月前から1か月前までの間と定められています。たとえば7月1日から訓練を始める場合、計画届の提出期間は1月1日から6月1日までです。すでに始まっている研修や、1か月を切ってから始める研修は、原則としてこの助成金の対象になりません。

新たに雇い入れた労働者だけを対象にした訓練で、雇入れ日から訓練開始日までが1か月以内の場合や、天災などやむを得ない理由がある場合は、訓練開始日の前日までの提出でも認められます。

訓練を実施したあとは、訓練終了日の翌日から2か月以内（厳守）に支給申請書を提出します。この期限には猶予がないため、訓練の実施スケジュールと合わせて社内で管理しておく必要があります。

なお、計画届を提出したこと自体は、助成金の受給を保証するものではありません。支給・不支給は、支給申請後の審査を経て決まります。

申請前に整えておきたい2つの準備

人材育成訓練など主なメニュー（有期実習型訓練を除く）を申請するには、計画届を提出する時点までに、次の2つを済ませておく必要があります。

• 職業能力開発推進者の選任：研修や人事の担当課長など、従業員の職業能力開発に関する企画・実施の権限を持つ人を、事業所ごとに1人以上選任します。常時雇用する労働者が100人以下の事業所などでは、本社と兼任できる場合があります
• 事業内職業能力開発計画の策定・周知：どのような能力をいつまでに身につけてもらうかという計画を作り、雇用する労働者に周知しておきます

どちらも一度整えれば、その後の内容変更について別途の届出は不要です。まだ選任・策定していない場合は、計画届を提出するまでに済ませておけば足ります。

令和8年度に変わった点

令和7年度の案内資料と比べると、人材育成支援コースには次の変更がありました。

• 45歳以上の労働者を対象にした「中高年齢者実習型訓練」が新しいメニューとして加わりました
• 経費助成を申請する場合、支給申請時に「受講料等の価格設定に関する疎明書」（様式第28号）の提出が新たに必要になりました。すでに支給・不支給が決定した案件を除き、計画届の提出時期にかかわらず対象になります。研修機関ごとの受講料設定に不自然な差がないかを確認する趣旨の書類です

賃金助成額や基本的な経費助成率そのものの水準は、令和7年度時点から据え置かれています。

ここは自社だけで判断しないほうがよい

よくある質問

オンライン研修やeラーニングでの受講でも対象になりますか？

経費助成の対象にはなりますが、賃金助成は付きません。人材開発支援助成金では、eラーニングや通信制の訓練について経費助成のみを対象としており、訓練時間中の賃金助成は対象外です。1コースあたり10時間以上、または標準学習期間が1か月以上であることなど、通学制とは別の要件も定められています。

すでに申し込んだ研修や、来週から始まる研修でも間に合いますか？

間に合わない可能性が高いです。この助成金は、訓練開始日の6か月前から1か月前までの間に「職業訓練実施計画届」を労働局に提出しておくことが前提になっています。すでに始まっている訓練や、開始まで1か月を切っている訓練は、原則として対象になりません。研修を検討し始めた段階で早めにご相談いただくのが安全です。

自社が「中小企業」に当てはまるか、どう判断すればよいですか？

業種ごとに定められた資本金額または常時雇用する労働者数のどちらかを満たせば、中小企業事業主として扱われます。たとえばサービス業なら資本金5,000万円以下または常時雇用する労働者100人以下、製造業など他の業種なら資本金3億円以下または労働者300人以下が目安です。判定は支給申請時点の状況で行われます。

当事務所のサポート

人材育成支援コースは、どの訓練メニューを選ぶか、賃金要件等の加算を狙うかどうかによって、実際に受け取れる金額が変わります。みなの社会保険労務士事務所では、自社の研修がどのメニューに当てはまるかの整理から、職業能力開発推進者の選任や事業内職業能力開発計画の準備、計画届のスケジュール管理、支給申請までを支援します。助成金の申請支援は成功報酬制です。研修を計画する段階でのご相談も歓迎します。