【令和8年度】業務改善助成金｜50円以上の引上げが条件に

業務改善助成金は、事業場内でいちばん低い時給を引き上げ、あわせて設備投資などを行った事業者に、その費用の一部が支給される制度です。令和8年度は引上げ額の下限が変わり、申請できる期間も限られています。制度の性質上、動き出す時期を外すと、その年度は申請そのものができません。

令和8年度の変更点は「引上げ額50円以上」

いちばん大きな変更は、助成の条件となる引上げ額です。令和7年度は事業場内最低賃金を30円以上引き上げれば対象でしたが、令和8年度は50円以上の引上げが必要になりました。コースも50円・70円・90円の3つに整理されています。

前年度の感覚で「30円上げれば使える」と思っていると、計画そのものが要件を満たしません。まず自社の事業場内最低賃金を確認し、いくら上げるかを決めるところから始めます。

コースと助成上限額

助成上限額は、引上げ額のコースと、賃金を引き上げる労働者の人数で決まります。事業場の規模が30人未満の場合は、別の（多くの区分で有利な）上限額が適用されます。

主な区分を抜粋しています。4〜5人・6〜7人の区分と、特例事業者が10人以上を引き上げる場合の区分（最大600万円）もあります。

助成率は、事業場内最低賃金が1,050円未満なら5分の4、1,050円以上なら4分の3です。支給額は「設備投資などにかかった費用×助成率」と「上限額」を比べて、安い方になります。上限額いっぱいの投資をしても、上限額を超えて支給されることはありません。

対象になる事業場

次の3つをすべて満たす事業者が対象です。申請は会社単位ではなく、工場・事務所など労働者がいる事業場ごとに行います。

• 中小企業・小規模事業者であること（大企業と密接な関係を持つ「みなし大企業」でないこと）
• 事業場内最低賃金と現在の地域別最低賃金との差額が50円以内で、かつ令和8年度改定後の地域別最低賃金を下回っていること
• 解雇や賃金引き下げなどの不交付事由がないこと

引き上げる対象になるのは、週の所定労働時間が20時間以上の雇用保険加入者です。また、事業場内最低賃金として引き上げる労働者は、雇入れから6か月を経過している必要があります。

申請できるのは9月1日から。締切は最低賃金の発効日で決まる

令和8年度の申請期間は令和8年9月1日からで、締切は「申請する事業場の都道府県で適用される地域別最低賃金の発効日の前日」か「11月30日」のいずれか早い日です。賃金の引上げは、自社が交付申請を行った後から、地域別最低賃金の発効日の前日までに行います。9月1日以降であっても、申請より前に引き上げた分は対象になりません（交付要領 第2の7）。事業の完了期限は、交付決定を受けた年度の1月31日です。

富山県では、令和8年8月5日に富山地方最低賃金審議会が時間額1,119円（現行1,062円から57円の引上げ）と答申しました。富山労働局は令和8年10月1日の発効を見込んでおり、正式には令和8年9月1日ごろの官報公示で確定します。この見込みどおりであれば、富山県の事業場の申請の締切は令和8年9月30日で、受付開始の9月1日から約1か月しかありません。富山県内の事業者向けの具体的な進め方は、【令和8年度】富山県の業務改善助成金｜締切9月30日見込みと手続きの順序で解説しています。

つまずきやすい4点

制度の要件そのものより、進め方でつまずく相談が多い部分です。

• 着手時点を分ける。 賃金引上げは交付申請後、設備投資の発注・契約は交付決定後に行います。「良い機械が見つかったので決定前に買った」は対象外になります
• 引上げは1回で。 複数回に分けて事業場内最低賃金を引き上げる方法は認められていません
• 就業規則等に書く。 引上げ後の事業場内最低賃金と同額を、就業規則などに定める必要があります
• 人数の数え方を先に確認する。 「引き上げる労働者数」には、事業場内最低賃金の労働者に加えて、その引上げによって賃金を追い抜かれる労働者も、コース以上の引上げをすれば算入できます。ここで上限額の区分が変わります

なお、事業場内最低賃金が1,050円未満の事業者や、原材料費の高騰などで直近6か月平均の利益率が前年度比3％ポイント以上低下した事業者は「特例事業者」として扱われます。後者に当たる場合は、通常は対象外のパソコンなどの新規導入も助成対象になります。

ここは自社だけで判断しないほうがよい

よくある質問

交付決定を待たずに設備を発注してもよいですか？

いけません。設備の発注・契約は交付決定後に行います。賃金引上げは交付申請後、地域別最低賃金の発効日前日までに行い、設備は決定通知を待つという順序です。

すでに地域別最低賃金より高い時給を払っています。使えますか？

現在の地域別最低賃金を上回っていても、差額が50円以内で、かつ令和8年度改定後の地域別最低賃金を下回る場合は対象になり得ます。事業場でいちばん低い時給を、現在額と改定後額の両方に照らして確認してください。

設備投資の費用が上限額を超えたら、上限額まで出ますか？

支給されるのは「費用×助成率」と「上限額」を比べて安い方です。たとえば90円コースで8人を引き上げ、上限額450万円・助成率5分の4のとき、設備投資が600万円なら480万円と450万円を比べて450万円が支給されます。費用を増やしても上限額は超えません。

当事務所のサポート

みなの社会保険労務士事務所では、事業場内最低賃金の確認と引上げ額の設計、交付決定までの段取り、就業規則への反映、申請書類の作成までを支援します。助成金の申請支援は成功報酬制です。「そもそも自社が対象になるのか」の段階からご相談ください。