両立支援等助成金｜男性育休の取得を助成金につなげるには

2026年度の両立支援等助成金（出生時両立支援コース）は、男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境と業務体制を整え、実際の取得につなげた中小企業事業主を支援する制度です。対象者が「何人目か」で必要な取得日数と事前措置が変わります。

1人目・2人目・3人目の違い

次の表は「男性労働者の育児休業取得」で申請する場合の2026年度要件です。取得日数は暦日で数え、その中に必要な所定労働日数が含まれている必要があります。

対象となる育児休業は、原則として子の出生後8週間以内に開始する必要があります。雇用環境整備措置は、研修、相談体制、取得事例の収集・提供、制度と取得促進方針の周知、業務配分・人員配置の5項目です。

全員に共通する事前準備

ここは自社だけで判断しないほうがよい

よくある質問

何日くらいの育休から対象になりますか？

2026年度の出生時両立支援コースでは、支給対象となる1人目は連続5日以上（期間中の所定労働日4日以上）、2人目は連続10日以上（同8日以上）、3人目は連続14日以上（同11日以上）が必要です。いずれも原則として子の出生後8週間以内に開始する育児休業が対象です。

就業規則に育児休業の規定がなくても申請できますか？

育児休業制度などを労働協約または就業規則に定め、規定どおり運用していることが必要です。常時雇用する労働者が10人未満で就業規則を作成・届出していない場合も、制度を明文化し、労働者へ周知したことを確認できる資料が必要です。

注意点

助成金は、要件を満たせば必ず支給されるものではありません。雇用関係助成金の共通要件、併給制限、対象者の雇用状況も審査されます。まず、人事担当者が出産予定と育休希望を把握した時点で、対象者が何人目か、申出期限、必要な措置数、規程と証憑の有無を確認してください。

当事務所のサポート

対象可能性の確認、規程・雇用環境整備・業務体制の点検、証憑整理、支給申請まで支援します。「社員から育休の相談があった」段階でご連絡いただくと、開始前要件から順に確認できます。