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社会保険

子ども・子育て支援金とは|2026年度の給与計算と0.23%

2026年4月分から、医療保険の仕組みを通じて子ども・子育て支援金の徴収が始まりました。協会けんぽを含む被用者保険の2026年度支援金率は、全国一律0.23%です。

給与担当者は料率の登録だけでなく、控除開始月、賞与計算、産休・育休中の免除、端数処理、給与明細の表示を確認します。

この記事が役立つ方

対象給与ソフトへ新しい子ども・子育て支援金率を設定する給与担当者
困りごと支援金と拠出金、適用月と給与控除月を混同しやすい
読後にできること給与・賞与・免除対象の設定を確認する順序が分かる

この記事のポイント

  • 2026年度の被用者保険の支援金率は0.23%で、基本的に労使折半
  • 毎月の給与だけでなく、標準賞与額も計算対象
  • 制度上は2026年4月分から。給与控除月は自社の控除方法と照合する

支援金は医療保険料とあわせて徴収される

被用者保険標準報酬月額・標準賞与額を基礎に算定
支援金2026年度の率は0.23%、基本的に労使折半
子育て施策こども・子育て政策の安定財源に充てる
従来の事業主拠出金とは別の制度です。

2026年度の支援金率と開始時期

協会けんぽの一般被保険者は、2026年4月分、5月納付分から0.23%が適用されます。被用者保険では、支援金額の半分を基本的に事業主が負担し、被保険者負担は0.115%相当です。

2026年4月分は5月納付分から適用されます。給与から控除する月は、会社が社会保険料を当月徴収・翌月徴収のどちらで運用しているかに合わせて確認します。

給与と賞与の計算方法

月額は「標準報酬月額×0.23%」、賞与は「標準賞与額×0.23%」で全額を計算し、基本的に労使で折半します。

計算例支援金全額被保険者負担事業主負担
標準報酬月額30万円690円345円345円
標準賞与額50万円1,150円575円575円

実際の給与計算では、加入する保険者の保険料額表と端数処理に従います。健康保険組合へ加入している企業は、組合の通知と料額表を確認します。

給与・賞与の計算単位

毎月の給与標準報酬月額×0.23%を労使で負担
賞与標準賞与額×0.23%を労使で負担
端数処理加入する医療保険者の通知と給与ソフト設定で確認
実際の本人控除額は折半と端数処理を反映します。

給与担当者が確認する設定

給与明細への分離表示は法令上の義務ではありませんが、制度の内訳を伝える方法として、こども家庭庁は記載への理解・協力を求めています。

給与ソフトで確認する設定

  • 2026年4月分からの支援金率0.23%
  • 会社の当月徴収・翌月徴収と控除開始月
  • 標準賞与額への計算設定
  • 育児休業等の保険料免除期間との連動
「4月分」と「4月給与から控除」は同じ意味ではありません。

「支援金」と従来の「拠出金」を混同しない

従来からある子ども・子育て拠出金は事業主だけが負担します。2026年度の拠出金率は0.36%です。一方、新しい子ども・子育て支援金は医療保険を通じて基本的に労使折半で負担します。

給与ソフトの項目名、仕訳、会社負担額の集計で両者を同じものとして扱わないようにします。設定後は、給与と賞与のサンプル計算を公式料額表と照合します。

ここは自社だけで判断しないほうがよい

よくある質問

子どもがいない従業員も対象ですか?
はい。子の有無に応じて支援金率が変わる仕組みではなく、医療保険制度を通じて負担します。
賞与からも控除しますか?
はい。標準賞与額に支援金率を掛けて計算し、基本的に労使で折半します。
産休・育休中も支援金がかかりますか?
企業の従業員については、医療保険料や厚生年金保険料と同様に、産休・育休期間中の支援金も免除されます。免除の届出状況を確認します。

今日から行う3つのこと

  1. 自社が当月徴収か翌月徴収か、給与規程と過去明細で確認する
  2. 給与ソフトの支援金率・賞与・免除設定をテスト環境で確認する
  3. 2026年4月分の最初の対象給与を決め、担当者同士で二重確認する

当事務所のサポート

みなの社会保険労務士事務所は、支援金率の登録、控除開始月、賞与、休業者、端数処理まで給与データを確認します。給与計算の設定整理や計算結果の照合にも対応します。

参考となる公式情報

※ 2026年7月28日時点の公式情報を確認しています。制度は改正されることがあります。手続き・金額・期限は、上記の公式情報や管轄窓口で最新の内容をご確認ください。

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