入社手続きチェックリスト｜社会保険5日以内・雇用保険は翌月10日

春は入社手続きが集中する季節です。入社時の手続きには「期限」が決まっているものが多く、遅れると従業員の保険証発行や給付に影響が出ることもあります。この記事では、入社時にやるべき労務手続きを期限つきで整理します。

入社前：労働条件の明示（労働条件通知書）

雇入れの際は、賃金・労働時間・就業場所などの労働条件を書面等で明示することが義務付けられています。2024年4月からは「就業場所・業務の変更の範囲」の明示も必要になりました。雇用契約書と兼ねる形で交付するのが実務的です。

社会保険（健康保険・厚生年金）：入社から5日以内

加入要件を満たす従業員を雇い入れたら、「被保険者資格取得届」を5日以内に年金事務所へ提出します。扶養するご家族がいる場合は「被扶養者（異動）届」もあわせて提出します。

• 資格取得日は「入社日」です（試用期間中も対象）
• 報酬月額には通勤手当なども含めます
• マイナンバーまたは基礎年金番号が必要です

加入判定は2つのルートで確認

短時間労働者の基準は2026年7月時点です。月額賃金8.8万円以上の要件は2026年10月に撤廃予定で、企業規模要件も段階的な見直しが予定されています。入社日が改正時期に近い場合は、日本年金機構・厚生労働省の最新案内で判定します。

雇用保険：入社月の翌月10日まで

週20時間以上勤務など加入要件を満たす場合、「雇用保険被保険者資格取得届」を入社月の翌月10日までにハローワークへ提出します。前職がある方は、雇用保険被保険者番号を確認しておくとスムーズです。

雇入時の健康診断：対象者を入社前に確認

常時使用する労働者を雇い入れるときは、法定項目の健康診断を行います。パート・有期契約労働者は、契約期間が無期または1年以上の雇用が見込まれ、かつ週の所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であるかなど、「常時使用する労働者」に当たるかを確認します。2分の1以上4分の3未満の方にも、実施が望ましいとされています。

本人が雇入れ前3か月以内に同じ項目の健康診断を受け、その結果を証明する書面を提出した項目は省略できます。採用選考のための健康診断とは目的が異なるため、雇入れ後の適正配置・健康管理に必要な範囲で扱います。

忘れやすいその他の手続き

• 住民税の特別徴収への切替（給与所得者異動届出書）
• 労働者名簿・賃金台帳・出勤簿（法定三帳簿）の整備
• マイナンバーの収集と安全管理措置
• 通勤経路・通勤手当の確認

必要書類を「本人・会社・社労士」で分担する

期限つきチェックリスト（まとめ）

1. 入社日まで：労働条件通知書の交付、社会保険・雇用保険の加入判定、雇入時健診の手配
2. 入社から5日以内：社会保険の資格取得届
3. 入社月の翌月10日まで：雇用保険の資格取得届
4. 最初の給与計算まで：住民税・通勤手当・振込口座の確認

提出先・期限の早見表

ここは自社だけで判断しないほうがよい

よくある質問

試用期間中は社会保険に入れなくてよい？

よくある誤解ですが、加入要件を満たせば試用期間中でも入社日が資格取得日です。「本採用後に加入」という運用は認められません。

手続きが期限を過ぎてしまったら？

さかのぼって手続きできますが、保険証の発行が遅れ、医療機関の受診や将来の給付に影響が出ることがあります。気づいた時点ですぐに提出しましょう。

当事務所のサポート

入社・退社の手続き代行は、顧問契約の基本サービスとして承っています。手続きの抜け漏れが不安な方は、お気軽にご相談ください。