社会保険の適用拡大、パートさんへの影響は？

社会保険の適用拡大により、短時間労働者への適用が拡大しています。これにより、これまで社会保険に加入していなかったパート・アルバイトも対象となる可能性があります。

最初に「4分の3基準」を確認する

パート・アルバイトという名称だけで、適用拡大の4要件を判定するわけではありません。同じ事業所で働く通常の労働者と比べて、1週間の所定労働時間と1か月の所定労働日数がいずれも4分の3以上なら、企業規模や月8.8万円の要件にかかわらず、原則として社会保険の加入対象です。

4分の3基準を満たさない人について、次の時期別の要件を確認します。

2026年10月・2027年10月で判定条件が変わる

※企業規模は単純な在籍人数ではなく、フルタイムおよび通常の労働者の4分の3以上働く厚生年金被保険者の数で判定します。法人は同じ法人番号の適用事業所を合算します。国・地方公共団体の事業所や、労使合意により任意で適用を受ける事業所などは別の取扱いがあります。

本人の負担はどのくらい？（目安）

月額賃金8.8万円（標準報酬月額88,000円）の場合の、本人負担の目安です。

※協会けんぽ（富山県）・40歳未満（介護保険非該当）・令和8年度料率の例。料率は年度・都道府県により変わります。会社もほぼ同額を負担します。

一方で、厚生年金に加入することで将来の年金額が増え、傷病手当金・出産手当金の対象にもなります。「負担が増える」だけでなく「保障が手厚くなる」面もあわせて説明すると、納得を得やすくなります。

会社が取るべき対応

加入要件を満たす場合、本人の同意は加入の条件ではありません。会社は「加入するかどうか」を選んでもらうのではなく、該当理由、負担と給付、手続き日程を説明します。

注意点：被扶養者からの離脱

これまで配偶者の被扶養者だった方が新たに加入する場合、世帯の手取り収入に影響することがあります。働き方の見直し（労働時間短縮など）を希望する従業員もいるため、面談で意向確認を行いましょう。

労働時間・賃金を一方的に引き下げない

社会保険への加入を避ける目的で、会社が本人の合意なく所定労働時間や賃金を引き下げることは避けます。労働条件の変更は労使の合意が原則で、就業規則による不利益変更にも合理性と周知などの要件があります。

本人が働き方の変更を希望する場合も、変更後の契約が4分の3基準や時期別要件に該当しないかを再判定し、開始日、所定労働時間、賃金、業務範囲を労働条件通知書等へ明記します。

ここは自社だけで判断しないほうがよい

よくある質問

「106万円の壁」と「130万円の壁」は何が違う？

2026年9月までは、所定内賃金月8.8万円が短時間労働者の加入要件の一つです。2026年10月にこの賃金要件は撤廃予定です。130万円は健康保険の被扶養者認定で使われる収入基準ですが、勤務先で社会保険の加入要件を満たす場合は、130万円未満でも勤務先の健康保険・厚生年金へ加入します。

本人が「加入したくない」と言ったら？

要件を満たす場合の加入は法律上の義務で、本人の同意は加入要件ではありません。本人が働き方の変更を希望しても、会社が労働時間や賃金を一方的に引き下げることは避け、4分の3基準と適用時期を確認したうえで、労使で合意した内容を書面に残します。

当事務所のサポート

対象者の洗い出しから、従業員向け説明資料の作成、資格取得手続きまで一貫して支援します。