労働者死傷病報告は原則電子申請｜休業日数別の期限と実務

労働者が業務中の災害などにより死亡または休業したとき、事業者は労働者死傷病報告を提出する必要があります。2025年1月1日以後の報告受付分から、提出方法は原則として電子申請になりました。

労災保険の給付請求を行っても、労働者死傷病報告を提出したことにはなりません。事故直後に「誰が、何を、いつまでに行うか」を決めておくことが報告漏れを防ぎます。

休業日数で提出時期が異なる

休業1〜3日は、1〜3月分が4月末、4〜6月分が7月末、7〜9月分が10月末、10〜12月分が翌年1月末です。療養・休業補償給付の請求と、労働安全衛生法上の報告は別に管理します。

電子申請と入力項目はどう変わったか

2025年1月1日以後の報告受付分から原則として電子申請します。2024年中に発生した災害でも、2025年1月1日以後に報告する場合は新しい取扱いの対象です。

主な変更は、事業の種類、被災者の職種、傷病名・傷病部位、災害発生状況・原因、国籍・地域・在留資格の入力です。業種・職種・傷病等はコードで選択し、略図は画像として添付できます。

パソコン等を所持していないなど電子申請が困難な場合は、当分の間、現在の参考様式による書面報告も可能です。旧様式は使いません。

入力支援サービスを使った提出手順

入力支援サービスは、入力途中の情報を端末へ保存し、再申請時に再利用できます。担当者と代替担当者の権限を定め、提出データはアクセスを制限した場所へ保存します。

社内の事故対応フローへ組み込む

現場から情報が上がらなければ電子申請はできません。事故発生時は、応急対応、安全確保、上司への報告、医療機関受診、休業見込みの確認、期限判定を一続きにします。

原因欄を「本人の不注意」で終わらせず、作業場所、設備、手順、教育、保護具などの事実を確認します。報告のためだけでなく、同じ事故を繰り返さないための記録として扱います。

ここは自社だけで判断しないほうがよい

よくある質問

休業が1日だけでも報告は必要ですか？

はい。休業1〜3日の場合は、該当する四半期の最後の月の翌月末日までに報告します。

労災保険の請求をすれば、死傷病報告は不要ですか？

不要にはなりません。労災保険給付の請求とは別に、事業者が労働者死傷病報告を提出します。

紙では提出できなくなりましたか？

電子申請が原則ですが、申請用端末を持っていないなど困難な場合は、当分の間、書面報告も可能です。現在の参考様式を使用します。

当事務所のサポート

みなの社会保険労務士事務所では、労災発生時の報告期限、必要資料、労災保険手続き、再発防止までを一つの管理表に整理し、担当者が迷わない社内フローづくりを支援します。