職場の熱中症対策は
「義務」です。
夏本番前に確認する体制づくり

2025年6月の労働安全衛生規則の改正により、熱中症のおそれがある作業を行う職場では、報告体制と重篤化を防ぐ手順の整備・周知が事業者の義務となりました。WBGT測定などの予防対策とは法的位置づけを分けて、担当者と緊急時の動きを確認しましょう。

対象となる職場：屋外だけではありません

対象は、WBGT（暑さ指数）28度以上または気温31度以上の環境下で、連続1時間以上または1日4時間を超えて行う作業が見込まれる職場です。建設業や運送業だけでなく、厨房・工場・倉庫など屋内の職場も該当し得ます。

義務化されたのは「見つける体制」と「対応の手順」

1. 報告体制の整備・周知

熱中症の自覚症状がある人や、そのおそれがある人を見つけた場合に報告する連絡先・担当者を決め、作業者全員に周知します。

2. 重篤化を防ぐ手順の作成・周知

症状に気づいたときの、作業からの離脱・身体の冷却・医療機関への搬送などの手順をあらかじめ定め、周知しておきます。

WBGT計による値の把握は予防対策として重要ですが、改正省令で直接義務化された2項目と同じものではありません。厚生労働省の要綱では、WBGT値を求めることが望ましく、基準値超過が予想される場合は作業中の測定に努めると整理されています。

異変を見つけたときの緊急フロー

1. 発見者・本人：少しでも異変があれば作業を離れ、決められた担当者へ連絡する
2. 現場責任者：涼しい場所へ移し、衣服を緩めて身体を冷却する。本人を一人にしない
3. 現場責任者：自力で水分を取れない、意識状態に異常がある、冷却しても回復しない場合は、ためらわず救急要請または医療機関へ搬送する。判断に迷う場合は、地域により利用可否が異なる#7119等へ相談する
4. 事業場責任者：帰宅させる場合も連絡方法を決め、時間が経ってからの悪化に備える

夏本番前のチェックリスト

ここは自社だけで判断しないほうがよい

よくある質問

守らないと罰則はありますか？

労働安全衛生規則に基づく事業者の義務のため、違反は労働安全衛生法の罰則（6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金）の対象になり得ます。万一の労災時には安全配慮義務違反として損害賠償リスクも生じます。

WBGT計は必ず用意しないといけませんか？

2025年6月施行の改正で直接義務化されたのは、報告体制と重篤化防止手順の整備・周知です。厚生労働省の予防対策要綱では、WBGT計の設置等により値を求めることが望ましく、基準値超過が予想される場合は作業中の測定に努めるとされています。作業環境に応じて測定方法を決めてください。

当事務所のサポート

自社が対象になるかの判断から、体制図・手順書のひな型づくり、社内周知の進め方まで支援します。安全衛生体制の整備はお気軽にご相談ください。