出生後休業支援給付金・育児時短就業給付金｜会社の申請準備

2025年4月に、出生後休業支援給付金と育児時短就業給付金が始まりました。どちらも育児と仕事の両立を支える雇用保険の給付ですが、対象となる時期と会社が確認する資料は異なります。

給付率だけを先に案内せず、休業日数、配偶者の状況、週所定労働時間、賃金の支払状況を確認し、就業規則上の制度と雇用保険給付を分けて整理します。

2つの給付の違い

いずれも2025年4月1日に創設されましたが、育児・介護休業法上の会社の措置義務とは別に、雇用保険の支給要件と申請手続があります。

出生後休業支援給付金の14日・28日・13％

出生時育児休業給付金または育児休業給付金の対象となる休業を、対象期間内に通算14日以上取得し、原則として配偶者も14日以上の育児休業を取得した場合に支給されます。対象期間は原則として子の出生後8週間、産後休業をした本人は16週間ですが、出生日と出産予定日の前後関係により起算日や終期が調整されます。

配偶者がいない、無業、自営業・フリーランス、産後休業中などは、配偶者の育休を要件としない場合があります。支給額は休業開始時賃金日額×対象日数（上限28日）×13％です。賃金支給による既存給付の減額がない場合などは、既存の67％給付と合わせて80％になります。

公式資料はこれを「手取り10割相当」と説明していますが、社会保険料免除や非課税等を前提にした一般的な表現です。個々の手取り額が必ず同じになることを保証するものではありません。

育児時短就業給付金の2歳・90％・10％

2歳未満の子を養育するため、1週間当たりの所定労働時間を短縮して働く雇用保険被保険者が対象です。同じ子について育児休業給付の対象となる休業の終了後14日以内に時短を始めるか、時短開始日前2年間に賃金支払基礎日数11日以上または就業時間80時間以上の完全月が12か月以上必要です。

時短後の各月賃金が開始時賃金月額の90％以下なら、原則としてその賃金の10％が支給されます。90％超100％未満は支給率を調整し、100％以上は支給されません。遅刻・早退や欠勤だけで所定労働時間を変更していない場合は対象外です。

会社が管理する資料と2026年8月の変更

• 休業・時短勤務の申出日、開始日、終了日
• 時短前後の週所定労働時間
• 賃金台帳、出勤簿、タイムカード
• 労働条件通知書、育児短時間勤務の通知
• 子の出生日と配偶者の状況を確認する資料

2026年8月1日から申請時の確認書類や賃金申告、週所定労働時間の確認方法が一部見直されます。申請日が近い場合は、厚生労働省の最新様式と案内を確認します。

ここは自社だけで判断しないほうがよい

よくある質問

配偶者が専業主婦・自営業でも対象になりますか？

配偶者が無業、自営業・フリーランス、産後休業中などの場合は、配偶者の育児休業を要件としないことがあります。該当理由と必要書類を確認します。

「手取り10割」は必ず同じ手取りになるという意味ですか？

いいえ。社会保険料免除や給付の非課税等を踏まえた一般的な説明です。賃金、就業日数、上限額などにより実際の手取りは異なります。

早退や欠勤で賃金が下がっただけでも時短給付を受けられますか？

所定労働時間を短縮していない遅刻・早退や欠勤だけでは、育児時短就業として扱われません。労働条件上の週所定労働時間を確認します。

当事務所のサポート

みなの社会保険労務士事務所では、育児休業・時短勤務の社内手続、賃金・勤怠資料、雇用保険の申請をつなげ、制度利用中も給与計算が止まらない運用を整えます。