育児・介護休業法の改正｜2025年4月・10月施行への対応

育児・介護休業法の改正が、2025年4月と10月に段階的に施行されています。中小企業を含むすべての事業主が対象です。施行からしばらくたった今こそ、自社の規程と運用が追いついているかを確認しましょう。

主な改正ポイント

1. 子の年齢に応じた柔軟な働き方の実現

3歳から小学校就学前の子を養育する労働者について、次の5つから2つ以上の措置を選んで講じ、対象となる労働者がその中から1つを選んで利用できるようにすることが事業主の義務となりました（2025年10月施行）。措置を選ぶ際は、過半数組合等から意見を聴く機会を設けます。

会社が選んだ措置は、対象者へ個別に周知して利用意向を確認します。養育両立支援休暇は、子の看護等休暇とは別の制度として規程・申請様式を整えます。

2. 育児休業取得状況の公表義務の拡大

2025年4月から、公表義務の対象が従業員1,000人超から300人超の企業に拡大されています。男性の育児休業取得率などを年1回、自社サイトや厚生労働省「両立支援のひろば」などで公表する必要があります。

3. 介護休業に関する個別周知・意向確認

家族の介護に直面した労働者への、両立支援制度の個別周知と意向確認が義務化されています（2025年4月施行）。

対応状況のチェックリスト

企業が対応すべきこと

常時10人未満の事業場は労働基準監督署への就業規則届出義務はありませんが、育児・介護休業法上の措置そのものが免除されるわけではありません。社内規程を整え、対象者への個別周知・意向確認と全従業員への周知を行います。

ここは自社だけで判断しないほうがよい

よくある質問

法定5措置は、会社が2つ選べばよいのですか？従業員が選ぶのではないのですか？

2つ以上を選ぶのは会社です。そのうえで、対象となる労働者がその中から1つを選んで利用できるようにします。措置を選ぶ際は過半数組合等から意見を聴く機会を設け、選んだ措置は対象者へ個別に周知して利用意向を確認します。

フレックスタイム制と時差出勤の両方を導入すれば、2つの措置になりますか？

なりません。フレックスタイム制と始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ（時差出勤）は、どちらも「始業時刻等の変更」という1つの措置に含まれます。2つ目は別の措置から選ぶ必要があります。

常時10人未満の事業場は、対応しなくてよいですか？

労働基準監督署への就業規則の届出義務はありませんが、育児・介護休業法上の措置そのものが免除されるわけではありません。社内規程を整え、対象者への個別周知・意向確認と、全従業員への周知を行います。

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