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富山県の制度

富山県賃上げ応援補助金。
社労士費用の一部が、補助対象です。

国の助成金の申請手続きや就業規則の整備を社会保険労務士等へ依頼したとき、その報酬費用の一部を富山県が補助する制度です。中小企業は2分の1、小規模事業者は3分の2、いずれも上限10万円。2026年8月24日時点の県の公式ページで内容を確認しています。

なにが、いくら補助されるのか

補助の対象は「助成金等の支給申請の手続き、制度導入に係る規定の整備等のための書類作成、就業規則の整備等を依頼したことで発生した、社会保険労務士等への報酬費用」です。対象となるのは富山県内に事業場を設置している中小企業事業者または小規模事業者です。

中小企業事業者

補助対象経費の2分の1

上限10万円

小規模事業者

補助対象経費の3分の2

上限10万円

たとえば社会保険労務士への報酬が16万円だった場合、中小企業事業者は8万円、小規模事業者は約10.7万円のところ上限の10万円が、補助額の上限になります(交付には県の審査があります)。

対象になる国の6制度

次の助成金・給付金に関する依頼が対象です。制度名から、それぞれの解説に進めます。

富山県賃上げ応援補助金の対象となる国の制度
制度どんな制度か
業務改善助成金最低賃金の引上げと設備投資をセットで行う制度。令和8年度は9月1日に申請受付が始まります。
キャリアアップ助成金非正規から正社員への転換など。県のキャリアアップ奨励金(上乗せ)とも併用の余地があります。
働き方改革推進支援助成金労働時間の短縮や年休取得の環境整備。
人材開発支援助成金従業員の訓練・リスキリング。
人材確保等支援助成金雇用管理制度の整備やテレワークの導入。
教育訓練休暇給付金教育訓練のための休暇に関する雇用保険の給付です。就業規則への休暇制度の導入が入口になります。

申請までの流れ

令和7年12月16日以降に社会保険労務士等へ依頼した業務が対象です。国の助成金の支給決定通知(または制度導入)を令和9年2月26日までに受けている必要があります。

  1. 社会保険労務士等へ依頼する

    令和7年12月16日以降の依頼が対象です。助成金の支給申請のほか、制度導入のための規定整備や就業規則の整備も補助対象経費に含まれます。

  2. 国の助成金の支給決定を受ける

    対象6制度のいずれかについて、支給決定通知(または制度導入)を令和9年2月26日までに受けます。

  3. 県へ補助金を申請する

    交付申請書・申請総括表・宣誓書・報酬額の分かる領収書等・支給決定通知書の写しなどを、郵送・電子メール・電子申請システムのいずれかで提出します。

申請期限は令和9年2月26日ですが、申請額が予算総額に達した場合は期限より前に受付が終了します。この内容は令和7年度の制度を2026年8月24日に県の公式ページ(更新日2026年7月24日)確認したものです。申請前に最新の要領をお確かめください。

申請先・問い合わせ先

県の担当課です。制度の詳細と様式は公式ページにあります。

富山県賃上げ応援補助金

申請書類の提出先・制度の問い合わせ先です。

所在地
930-8501 富市新総曲1-7 富山県商工労働部多様人材活躍推進室労働政策課労政担当
電話
076-444-3256

富山の窓口一覧をすべて見る →

www.pref.toyama.jp富山県公式)・確認日 2026年8月24日

当事務所の助成金の申請代行着手金0円・完全成功報酬)への報酬も、この補助金の対象経費に当たります。交付には県の審査があるため、依頼の前に対象かどうかもあわせてご確認いただけます。

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制度の確認から申請まで、こちらで引き受けます。

自社が対象になるか、どの順序で進めるか。初回のご相談は無料です。

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