制度の解説

働き方改革推進支援助成金

残業を減らす、年次有給休暇を取りやすくする、勤務と勤務のあいだに休息時間を置く——といった取組みにかかった費用の3/4（条件により4/5）が戻ってくる制度です。設備やソフトの導入も対象になります。

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いちばん大事な境目

先に動くと、あとから戻せません。

交付決定より前に契約や発注をすると、その分は改善事業に含められません。見積りの取得だけは交付申請前でも構いません。
下の図の「境目」より前に動いてしまうと、ほかの要件をすべて満たしていても支給されません。

先にやること

交付申請 → 交付決定

そのあと

設備の発注・研修やコンサルの契約

先に残業の上限を下げてしまうと、比較の対象がなくなり成果目標を選べなくなることがあります。これは元に戻せません。

進め方

相談から受給までの順序

1 現状を整える 36協定の届出、年次有給休暇の管理簿。交付申請より前に。
2 交付申請令和8年11月30日(月)17時まで。予算超過で前倒しになることがあります。
3 交付決定ここまで発注・契約をしない。
4 取組みの実施令和9年1月31日(日)まで。
5 支給申請事業実施の終期から30日以内。

金額の目安

主なコースと、いくら出るか

令和8年度の金額です。要件を満たしても審査があり、受給をお約束するものではありません。

労働時間短縮・年休促進支援コース費用の3/4 常時30人以下で一定の機器等を30万円超導入する場合は4/5。上限は成果目標ごとに設定。

勤務間インターバル導入コース費用の3/4 新規導入で労働者の1/2超に適用する場合、休息9時間以上11時間未満なら100万円、11時間以上なら150万円が上限。1/4超1/2以下なら50万円・75万円。

業種別課題対応コース 150万〜250万円建設業・運送業等・病院等が対象。

向いている会社

こんな状況なら、検討する価値があります

残業が慢性化していて減らしたい
年次有給休暇の取得が進まない
設備やソフトで業務を効率化したい

つまずきやすい点

交付申請の締切は年1回で、令和8年度は11月30日です。予算がなくなり次第、予告なく早まることがあります。
良かれと思って先に残業時間の上限を下げてしまうと、成果目標①を選べなくなります。
この助成金は労働局の雇用環境・均等部門が窓口です。

富山の場合申請書類の確認・提出先は富山労働局雇用環境・均等室（富山労働総合庁舎4階）で、助成金の担当番号は076-432-2728です。制度の内容や改善事例の相談は、働き方改革推進支援センター富山（0120-208-363・富山商工会議所ビル6階）が無料で受けており、専門家の訪問コンサルティングもあります。県には別建ての「働き方改革・女性活躍サポート事業費補助金」（対象経費の2分の1・上限25万円）もあり、一般事業主行動計画の届出が要件です。この窓口の所在地・電話を見る →

出典と、ほかの制度

公式ページ

このページは令和8年度の公式資料をもとに、社会保険労務士がかみくだいてまとめたものです（最終更新 2026年8月23日）。要件と金額は年度により変わります。

厚生労働省｜働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）厚生労働省｜働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）

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使えるかどうか、一緒に確かめませんか。

対象になるかの確認までは費用がかかりません。着手金は0円で、報酬は受給できたときだけです。取り組みを始める前のご相談がいちばん動きやすいです。

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