制度の解説

雇用調整助成金

売上が落ちたときに、従業員を解雇せず休業させて雇用を守った場合に、支払った休業手当の一部が戻ってくる制度です。中小企業なら2/3。休業を始める前に労使協定を結び、計画届を出しておく必要があります。

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いちばん大事な境目

先に動くと、あとから戻せません。

計画届は休業等を開始する日の前日まで。対象期間の初日は計画届の提出日の翌日以降であること。
下の図の「境目」より前に動いてしまうと、ほかの要件をすべて満たしていても支給されません。

先にやること

労使協定の締結 → 計画届の提出

そのあと

休業・教育訓練・出向の開始

先に休業を始めてしまうと、その期間分は救済できません。労使協定を後から結んでも遡れません。

進め方

相談から受給までの順序

1 労働者代表の選任適正な手続きで選ぶ。
2 労使協定休業の期間・対象者・手当の率などを定める。
3 計画届を提出休業開始日の前日まで。初回は2週間前が目安。
4 休業の実施対象期間の初日は提出日の翌日以降。
5 休業手当の支払実際に支払ってから申請します。
6 支給申請支給対象期間ごとに。

金額の目安

主なコースと、いくら出るか

令和8年度の金額です。要件を満たしても審査があり、受給をお約束するものではありません。

休業休業手当の2/3 中小企業。1人1日の上限9,110円（令和8年8月1日時点）。

教育訓練賃金相当額の2/3＋1,200円訓練費の加算は1人1日1,200円。上限額の計算には含みません。

出向賃金負担額の2/3 出向期間は3か月以上1年以内。

向いている会社

こんな状況なら、検討する価値があります

最近3か月の売上が前年より1割以上落ちている
受注が減ったが人は減らしたくない
休業ではなく教育訓練にあてたい

つまずきやすい点

生産指標（売上高・生産量など）の直近3か月の月平均が、前年同期比で10%以上減っていることが必要です。
休業手当を実際に支払ったあとでないと申請できません。
計画届は支給対象期間ごとに、そのつど提出します。

富山の場合相談・受付は富山労働局助成金センターの4階（MIPSビル・076-432-9162）です。5階はキャリアアップ助成金などの担当で番号が違います。書類を郵送する場合の宛先は窓口ではなく、〒930-8509 富山市神通本町1-5-5 富山労働局職業対策課（雇用調整助成金）係です。来庁先と郵送先で住所が違う点に注意してください。この窓口の所在地・電話を見る →

出典と、ほかの制度

公式ページ

このページは令和8年度の公式資料をもとに、社会保険労務士がかみくだいてまとめたものです（最終更新 2026年8月23日）。要件と金額は年度により変わります。

厚生労働省｜雇用調整助成金

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使えるかどうか、一緒に確かめませんか。

対象になるかの確認までは費用がかかりません。着手金は0円で、報酬は受給できたときだけです。取り組みを始める前のご相談がいちばん動きやすいです。

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